町田・相模原・川崎・横浜の100名未満企業のための人事労務DXパートナー
主な | 町田市、川崎市 |
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営業時間 | 10:00-17:00 |
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ご提供サービス
現場で発生する労務の課題は、法律の知識だけでは割り切れない「感情」や「関係性」が絡みます。
法律を上から押し付けるのではなく、現場が使い慣れた資産を尊重し、無理なく回る形へと調整する。
日々の小さなモヤモヤから、高度な人事評価制度まで、組織が迷いなく進むための「壁打ち相手」としてご活用ください。
- 労働保険特別加入制度への加入、活用、一人親方の特別加入
- 労働保険（労災保険・雇用保険）の新規加入手続
- 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規加入手続
- 確定拠出年金（DC）、確定給付型企業年金（DB）の導入支援
- 福利厚生制度（ベネフィットステーション）の導入支援 など
ここに記載のない「人事労務」のご相談、ご依頼も承っています。お気軽にお声掛けください。
顧問契約
顧問契約は、経営者が人事労務に関する懸念を解消し、本業および意思決定に専念できる環境を整えることを目的とした、月額定額制の伴走型サービスです。「人」への投資を組織の力へと転換し、パフォーマンスと定着率の最大化を支援します。
顧問契約のサービスは、以下の5つの要素で構成されています。
【１．相談顧問】を基本サービスとし、２～５を組み合わせた３つのプラン（松・竹・梅）をご用意しています。
- 松：（全部入り）「労務相談も就業規則管理も手続も、人事労務はすべて任せたい」企業向け。
- 竹：（手続は自社で行う）「手続は自社で行うが、労務相談や就業規則管理は第三者の視点が欲しい」企業向け。
- 梅：（セカンド・オピニオン）「手続・就業規則管理は自社で行う。セカンド・オピニオンとして労務相談と社外相談窓口と研修教育ツールが欲しい」企業向け。
| サービス／プラン | 松 | 竹 | 梅 |
|---|---|---|---|
１．相談顧問 | ● | ● | ● |
２．就業規則メンテナンス※ | ● | ● |
|
３．社外相談窓口 | ● | ● | ● |
４．社員教育動画＋適性診断 | ● | ● | ● |
５．手続顧問 | ● |
※スタンダード、プライムへのアップグレードもできます。
※松・竹・梅に限らず、任意の組み合わせによるご提供もできますので、お気軽にお声掛けください。
- 給与・賞与計算の代行は承っておりません。
- 代わりに「ＤＸ人事労務」を前提とし、相談顧問（システム保守・管理）の範囲内にて、勤怠集計から給与計算までを貴社自身で円滑に実行できるよう支援いたします。
- 契約期間、報酬の見直し
- 本契約は1年ごとの更新制とし、報酬額は、原則として年1回、従業員数に応じて見直すものとします。
- 契約期間中であっても、従業員数の急激な増減等により、現行の報酬額が業務内容に見合わないと認められる場合には、報酬額の見直しについて協議を行うことがあります。
- 報酬額の改定は、当事務所または貴社いずれかからの申出に基づき、双方協議のうえ決定するものとし、当該改定は合意後、将来に向かって適用するものとします。合意のない遡及的な適用は行いません。
顧問報酬の例（従業員規模10人以上19人以下の場合）
| サービス／プラン | 松 | 竹 | 梅 |
|---|---|---|---|
１．相談顧問 | 39,000円 | 39,000円 | 35,000円 |
２．就業規則メンテナンス※ | 5,000円 | 5,000円 |
|
３．社外相談窓口 | 28,000円 | 28,000円 | 28,000円 |
４．社員教育動画＋適性診断 | 4,000円 | 4,000円 | 4,000円 |
５．手続顧問 | 10,000円 | ||
| 合計 | 88,000円 | 78,000円 | 67,000円 |
※スタンダード、プライムへのアップグレードもできます。
報酬額は、労働社会保険適用状況（会社・従業員）、労働保険事務組合・健康保険組合などの加入有無、想定される業務量、人事労務管理のシステム導入・運用状況などを総合的に勘案して決定させていただいています。そのため、組織の状況をうかがわない状況での御見積りは承っていません。具体的な御見積りのご依頼は、下記からお願いいたします。
２．就業規則メンテナンス
法改正や社内ルールの変更に応じて、就業規則の変更および修正を行います。就業規則の未更新によるリスクを回避し、常に最新の法令に適合した状態を維持することを目的とします。
さらに、実際の運用状況を踏まえた継続的な見直しを行うことで、形骸化を防ぎ、実態に即した運用が可能な就業規則を維持。これにより、ルール整備を単なる法令対応にとどめず、人材への投資として位置づけ、社員と会社がともに成長し続ける組織づくりを支援いたします。
| （攻め） プライム | （効率） スタンダード | （守り） ミニマム | |
|---|---|---|---|
| 主目的 | 組織課題の解決・定着 | 担当者の負担減・効率化 | 法令適合メンテナンス |
| 対象となる規程の範囲 | お預かりする全規程 | お預かりする全規程 | 人事基幹規程のみ |
| プランの内容 | スタンダードに加え
プッシュ型＝メール配信によるルール定着・理解度ＵＰ支援 | ミニマムに加え
NotebookLMを活用した規程運用。 | KiteRaを活用した規程管理
法改正メンテナンス（改定提案→改定→届出）
時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）の更新・届出代行 |
| GoogleWorkspace環境 | 必須（BusinessStarter以上） | 必須（BusinessStarter以上） | 必須（BusinessStarter以上） |
３．社外相談窓口
従業員向けの「なんでも相談」「ハラスメント」「カスタマーハラスメント」「内部通報」の４つの窓口を一体のサービスとして提供します。
社内では相談しにくい悩みや問題について、会社と利害関係を有しない第三者が受け付けることで、早期の問題把握を図り、コンプライアンス体制の強化につなげます。
これにより、トラブルの顕在化や深刻化を未然に防ぎ、健全な職場環境の維持・向上に貢献します。
本サービスは、当事務所が一般社団法人ウエルフルジャパンを通じてご提供いたします。
（１）なんでも相談窓口
会社や顧問（社労士・弁護士等）とは独立した第三者機関による相談窓口です。
相談内容は会社に報告されず、プライバシーが守られます。仕事の悩みだけでなく、健康、家庭、介護といった私的な悩みについても、臨床心理士や産業カウンセラーなどの専門家が対応。予約不要でいつでも利用できる体制を通じて、従業員が安心して働ける環境づくりをサポートします。
従業員ご本人に加え、そのご家族もご利用いただけます。
（２）ハラスメント相談窓口
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）等の法令に対応した、外部通報窓口です。
社内や顧問（社労士・弁護士等）への相談を躊躇してしまう事案でも、利害関係のない第三者が受け皿となることで、心理的ハードルを下げます。
潜在的なリスクを吸い上げ、問題が深刻化する前に対処できる「自浄作用のある組織作り」を支援します。
（３）カスタマーハラスメント相談窓口
現場で隠れがちなカスハラ被害を、顧問社労士も経由しない独立ルートで吸い上げます。
第三者機関が相談を受けることで、忖度のない実態把握が可能となり、組織的な対応への移行をスムーズにします。
従業員様が一人で抱え込むことを防ぎ、健全な組織運営を支援します。
４．社員教育動画＋適性診断
新入社員研修やハラスメント研修等に活用できる各種教育動画を、定額制の範囲内でご提供。あわせて、採用時および配置転換時の判断に活用可能な適性診断をご提供いたします。
これらを活用することで、追加的な教育コストを抑えつつ、人材育成と適材適所の配置を両立させ、組織全体の基礎的な人材力の向上を図ります。
本サービスは株式会社エフアンドエムが運営する「SRSプラスサービス」として提供し、「SRSプラスサービス利用申込書」をご提出いただくことにより、ご利用可能となります。「SRSプラスサービス」に関する著作権、ノウハウその他全ての知的財産権は株式会社エフアンドエムに帰属します。
| サービス名 | 報酬基準 | 補足 |
|---|---|---|
| 適性診断 | 2,500円 | 月20件までは無料。 21件目から1件につき2,500円とします。 |
| 基礎能力診断 | 2,500円 | 月20件までは無料。 21件目から1件につき2,500円とします。 |
| パーソナリティ診断 | 2,500円 | 月20件までは無料。 21件目から1件につき2,500円とします。 |
| リーダーシップスタイル180度診断 | 5,000円 | 月10件までは無料。 11件目から1件につき5,000円とします。 |
| 会社の風土診断 | 3,000円 | 月30件までは無料。 31件目から1件につき3,000円とします。 |
| 働き方改革診断 | 3,000円 | 月30件までは無料。 31件目から1件につき3,000円とします。 |
| リーダーシップコミュニケーション180度・360度診断 | 5,000円 | 月10件までは無料。 11件目から1件につき5,000円とします。 |
| 社員教育DVD・CD※ | 5,000円 | 貸出期間14日間（期日必着） |
| 社員教育動画【人材育成Webサポート】（会員専用サイト） | 5,000円 | 視聴時間・回数の制限無し |
※金額表示は（税抜）です。
※1回のレンタルにつき、送料500円を別途ご請求させていただきます。
※返却期限に遅れた場合には、延滞料が発生します。
| 延滞料の対象期間 | 延滞料 |
|---|---|
| 返却期日の翌日から7日まで | 4,000円 |
| 返却期日の8日後から14日後まで | 7,000円 |
| 返却期日の15日後から21日後まで | 10,000円 |
| 以後7日経過ごとに | 4,000円 |
※金額表示は（税抜）です。
別途有料でご提供するサービス
| サービス名 | 報酬基準 | 補足 |
|---|---|---|
| 社員教育動画【人材育成Webサポート】（追加ID） | 5,000円 | 1IDあたりの月額。 |
| 実践型リーダーシップ研修 （講師派遣）_全日_2スキル | 240,000円 | 研修は1回につき4～20名を想定 実施規模により応相談 研修以外の費用（会場代、交通費、宿泊費など）は含みません。 |
| 実践型リーダーシップ研修 （講師派遣）_半日_1スキル | 120,000円 | |
| 実践型リーダーシップ研修 （講師派遣）_4日_8スキル | 960,000円 | |
| 実践型リーダーシップ研修 テキスト | 1,000円 | 1冊 |
| WEB一問一答 | 3,000円 | ユーザー4人分を含む。 5人目から1人につき500円とします。 |
５．手続顧問
労働保険および社会保険に関する入退社手続や各種給付申請について、関係法令に基づき適切に対応します。
これらの手続を正確かつ円滑に行うことで、従業員の権利を確実に保障し、制度運用上の不安や混乱を防ぎます。また、手続業務を通じて、会社が従業員を大切にする姿勢を明確に示し、信頼関係の構築および安心して働ける職場環境づくりを支援いたします。
一般的な社会保険労務士事務所では、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届（定時決定）に際し、別途1～2か月分の報酬が発生するケースが多く見られます。当事務所の「手続顧問」では、これらの業務を月額報酬の範囲内で対応するので、当該業務に関する追加の報酬は発生しません。
手続顧問で対応する手続の範囲は、下記のとおりです。
（１）従業員、被保険者及び被扶養者に関する手続
| 手続ケース | 含む | 含まない |
|---|---|---|
| （１）入社・入職に関する手続 | ▲ | |
| （２）退社・退職に関する手続 | ▲ | |
| （３）身上変更・被保険者証の再交付・海外赴任等に関する手続 | ● | |
| （４）産前産後休業に関する手続 | ● | |
| （５）育児休業に関する手続 | ● | |
| （６）介護休業に関する手続 | ● | |
| （７）高年齢雇用に関する手続 | ● | |
| （８）業務上の負傷、疾病、障害、又は死亡に関する手続 | ● | |
| （９）通勤上の負傷、疾病、障害、又は死亡に関する手続 | ● | |
| （１０）（業務・通勤共通）その他手続 | ● | |
| （１１）私傷病に関する保険給付申請等手続 | ● | |
| （１２）厚生年金保険・国民年金の給付に関する手続（裁定請求） | ● |
※対応する範囲の手続であっても、複雑な案件の場合は協議とさせていただく場合がございます。
※▲含まれない手続もあります。
（２）事業所に関する手続
| 手続ケース | 含む | 含まない |
|---|---|---|
| （１）初めて従業員を雇用したときの手続 | ● | |
| （２）労働保険（労災保険・雇用保険）加入に関する手続 | ● | |
| （３）労働保険事務組合委託に関する手続 | ● | |
| （４）一人親方に関する手続 | ● | |
| （５）海外派遣労働者の労災加入に関する手続 | ● | |
| （６）社会保険加入・編入に関する手続 | ● | |
| （７）労働保険脱退（適用廃止）に関する手続 | ● | |
| （８）労働保険事務組合委託解除に関する手続 | ● | |
| （９）社会保険脱退（適用廃止）に関する手続 | ● | |
| （１０）事業所の名称・所在地等の変更に関する手続 | ● | |
| （１１）定期事務｜年１回｜労働安全衛生法に定める定期報告・諸届 | ● | |
| （１２）定期事務｜年４回｜労働安全衛生法に定める定期報告・諸届 | ● | |
| （１３）定期事務｜年１回｜雇用状況報告（通称：ロクイチ報告） | ● | |
| （１４）定期事務｜年１回｜労働保険料の申告・納付に関する手続 | ● | |
| （１５）定期事務｜年１回｜社会保険料の標準報酬月額に関する手続 | ● | |
| （１６）随時事務｜年Ｎ回｜社会保険料の標準報酬月額・賞与保険料に関する手続 | ● | |
| （１７）厚生労働省管轄の助成金申請 | ● |
人事労務コンサルティング
就業規則の新規作成・改定、人事評価制度の構築、労務監査、DX化支援等、企業の人事労務に関する課題解決およびコンプライアンス体制の強化を目的とした、プロジェクト型のサービスです。
現状分析から制度設計、導入後の運用定着まで、企業の実情に応じて継続的に支援します。
| 項目 | 例示 |
|---|---|
| 雇用管理 | 要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整 |
| 人事管理 | 職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分掌、自己申告 |
| 教育訓練 | 教育訓練計画（新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等） |
| 賃金管理 | 賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働分配 |
| 労働時間管理 | 労働時間、フレックスタイム、週休二日、休日・休暇、労働時間短縮 |
| 安全・衛生管理 | 安全・衛生管理教育、施設改善、作業改善、安全・衛生管理組織、安全・衛生教育、KYT(危険予知訓練)、健康管理、THP（心身の総合的健康の保持・増進） |
| 人間関係管理 | 提案制度、社内報、カウンセリング、コミュニケーション、モラールサーベイ |
| 企業福祉 | 財形、社内預金、共済、慶弔金、レクリエーション、退職準備生涯生活設計教育、企業年金、社宅制度、持家制度 |
| 労務計画 | 労務方針、労務計画 |
| 労務監査 | 監査計画、労務監査、監査報告 |
| 労使関係管理 | 労使協議制度、労使懇談制度、苦情処理制度 |
1．社労士診断認証制度
社会保険労務士が、労務管理体制を診断し、「人を大切にする企業」として一定の基準を満たしていることを認証する制度です。
認証マークの付与により、求職者に対する信頼性の向上や採用活動における訴求力の強化を図るとともに、現状の労務管理体制を客観的に把握するための診断ツールとしても活用できます。
2．労務監査
就業規則、法定帳簿、勤怠管理等の運用状況を網羅的に確認し、未払い残業代や法令違反の可能性など、潜在的な労務リスクを洗い出します。IPO（株式上場）準備、M&A前のデューデリジェンス、またはコンプライアンス体制強化を目的とした場面において、有効な手段となります。
（１）ミニマム
「まずは不安を解消したい」という状況に適したプランです。「書類はあるか？日付は新しいか？」といった基礎的な要件を確認します。
（２）スタンダード
現状の不足を補い、「法違反を確実に直したい」という状況に適したプランです。精密な検査を行い、具体的な治療方針を作成します。 「内容は正しいか？法的に有効か？」という実態に即した正誤まで深く掘り下げて確認します。
（３）プライム
守りの整備にとどまらず、方針だけでなく戦略的な提言を通じて「会社を高く評価されたい」という状況に適したプランです。 単なる適法性だけでなく、「自社に最適か？経営に寄与するか？」という戦略的な視点で監査を実施します。
３．就業規則作成・変更
就業規則は、労働契約の内容を具体化する重要な社内ルールです。経営方針や実際の運用状況を踏まえ、新規作成または既存規程の変更を行います。
画一的なテンプレートの流用ではなく、トラブルの予防と円滑な運用を重視した、実効性のある就業規則の構築を支援します。
- 新規作成
- 社内に就業規則等の諸規程が「ない」場合に限り適用されるプランです。
- 貴社の経営理念や働き方の実情をヒアリングし、ゼロから貴社に最適な条文を設計・構築します。
- 変更
- 当事務所が過去に作成し、その「設計意図」と「変更履歴」を把握している規程、又は顧問契約（松・竹）契約下にある規程に対する変更・改定業務です。関連する規程もあわせて適切に変更・改定を行います。
- 持込変更
- 他社（または自社）で作成された既存規程を持ち込み、その内容を変更・刷新する業務です。
- 単なる条文変更ではなく、「旧規程で従業員に発生している既得権（手当、休暇、退職金等）」を洗い出すための精査から始まります。その上で、不利益変更がある場合には、そのリスクの軽減を図り、法的整合性を保ったまま新規程へ移行させるための「経過措置」や「同意取得プロセス」を設計するため、新規作成よりも工数を要します。
４．ＤＸ人事労務
勤怠管理、給与計算、入社・退社手続等の人事労務業務について、クラウドシステムの導入を通じて業務全体の再設計を行います。
単なるツール導入にとどまらず、紙や押印を前提とした従来の業務フローを見直し、人事労務業務を「属人化しない」「滞留しない」仕組みへと転換することを目的とします。具体的には、貴社の業務実態を踏まえたツール選定、初期設定、運用ルールの策定までを一貫して支援し、導入後も現場で定着・活用される状態の実現を図ります。
- 初期設定
- 単なる登録作業ではなく、将来的なデータ活用を見据えた「マスタ設定」を行います。
- 適切な勤怠・賃金管理を実現するシステム環境を構築し、バックオフィスの生産性を高めるスタートラインを整えます。
- 運用（軌道に乗るまで。最大6か月）
- システム導入後の最大の課題は「現場の定着」です。
- 操作方法の案内から実務での活用フォローまで、担当者様が自信を持って「自走」できる状態になるまで支援します。
- 保守
- 操作サポート（≒メーカーのサポート）とは異なり、貴社の就業実態や運用ルールを踏まえた設定変更・メンテナンスを行います。
- システムを通じて共有する情報を常に正しく保ち、経営判断に資するデータ管理を支援します。
生成AI活用も支援いたします。初心者向けのガイダンスから、当事務所との業務委託関係における活用を起点とした実践的な運用支援まで、段階的に対応します。
５．市場価値測定テスト
社員のスキルや経験を客観的に測定し、市場における相対的な価値を可視化します。
賃金水準の検討、評価制度の見直し、キャリア開発の指針として活用できます。
６．人事評価制度
人事評価制度は、給与や賞与を決めるための仕組みではなく、人材を育成し、組織の成果を最大化するための経営インフラです。画一的な数値評価やランク付けは、短期的な管理には有効である一方、従業員の納得感や主体性を損ない、中長期的には成長を阻害する要因となることも少なくありません。
当事務所では、人を序列化する評価から脱却し、対話とフィードバックを軸とした「ノーレイティング」の考え方を取り入れることで、従業員一人ひとりの強みと役割を明確にし、自律的な成長と組織成果の両立を実現する人事評価制度の構築を支援します。
７．ハローワーク求人票作成・掲載代行
ハローワーク求人票について、制度上の要件を満たすだけでなく、求職者に訴求力のある内容となるよう作成および掲載を代行します。単なる条件の羅列にとどまらず、仕事内容の魅力や企業の特徴が伝わる表現を盛り込むことで、応募者数の増加を図ります。