町田・相模原・川崎・横浜の100名未満企業のための人事労務DXパートナー
主な | 町田市、川崎市 |
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営業時間 | 10:00-17:00 |
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「システム会社は法律に詳しくない。社会保険労務士はITに詳しくない」という状況に、不自由さを感じていませんか？
従業員が30人を超えたあたりから、組織の風景は少しずつ変化します。
これまでは円滑に回っていたやり取りが、次第に書類や確認作業の積み重ねによって、どこか滞りを感じ始める。
多くの組織がこの過程でIT化を検討しますが、実はそこには見落としがちな課題が潜んでいます。
日々の事務作業に、大切な時間が少しずつ奪われていませんか？
組織の規模が大きくなるのは喜ばしいことですが、気がつくとデスクが「確認を待つ書類」に占領されてはいないでしょうか。
これは管理の不足ではなく、成長に伴って、これまでの仕組みと今の実態が少しずつズレてきているサインかもしれません
繰り返される作業
入退社手続きや勤怠チェックなど、毎月似たような作業に多くの時間が費やされている。
部分的なデジタル化の弊害
効率化のためにツールを導入したものの、結局は別の台帳への転記が発生し、二重管理の状態になっている。
管理上の懸念
マイナンバーや機密情報の取り扱い。現状の体制で、将来的なリスクまで十分にカバーできているだろうか。
これらの作業に多くの時間を割かなければならない現状は、本来注力すべき業務への時間を削り、現場に静かな疲弊をもたらしている可能性があります。
後手に回りがちな対応を防ぎ、落ち着いて本業に向き合える体制を整えていくことが大切です。
IT化がかえって負担を増やしてしまう理由
「とりあえずシステムを導入した」ものの、結果として「以前より手間が増えた」「現場が困惑している」というお話は、決して珍しくありません。
それは、ツールそのものの問題ではなく、「業務の進め方」と「データの流れ」が噛み合っていないことが原因かもしれません
システム会社は、、、
ツールの操作方法は示してくれますが、それぞれの現場に即した「運用ルール」までは踏み込みません。
一般的な社会保険労務士は、、、
自事務所で活用している業務ツールには詳しいでしょう。が、複数のソフトを跨ぐ「データ連携」の設計までは詳しいのは多くはないでしょう。
この「ツールの仕様」と「現場の実務」の間にある溝を埋めるためには、法律とIT、その両方の言葉を理解し、通訳できる存在が必要となります。
「安定した土台」を作り、ゆとりを生み出す仕組み
当事務所は、「データベースの視点」「法務の視点」「AIの活用」を組み合わせ、現場が無理なく納得できる形を見つける「架け橋」となります。現状の曖昧さを一つずつ整理し、新しい体制への一歩を支えます。
１．【二度手間の解消】現場がスムーズに動ける流れを作ります
「同じ情報を何度も入力する」といった日々の小さなストレスを軽減します。
かつて、実務をデータベースで自ら構築・管理していた経験から、「どう情報を繋げば現場が楽になるか」という実感を伴った視点を持っています。
どのようなツールを使う場合でも、現場に負担をかけない、無理のない動線を検討します。
２．【心理的な安心】法律を意識せず、便利さを活用できます
機密情報の管理について、「今のままで大丈夫だろうか」という不安を抱え続けるのは、見えない負担となります。
法改正やセキュリティ基準に照らし適した環境を整えます。現場はルールを過度に意識することなく、安全に「便利さ」を日々の業務に活かせるようになります。
３．【時間のゆとり】日常の作業をAIで穏やかに効率化します
これまで多くの時間を費やしていた書類作成などの負担を抑え、本来の役割に集中できる時間を増やします。
日々の実務に生成AIを取り入れているからこそ、どの作業をAIに委ねれば現場が軽やかになるかを、具体的に提案できます。
無理に新しさを追うのではなく、今の業務が少しずつ楽になる実感を大切にします。
共に歩み、現場を整える
組織を支えるのは、形式的な肩書きではありません。
変化の多い道のりであっても、目的地へ導く「伴走者」の存在です。
以下のプロセスを通じて、人事労務のデジタル化をサポートします。
１．ゴールから「設計図」を描く
「どのような状態を目指したいか」を共有し、そこから逆算して、今の現場に必要なデータやツール、反対に手放してもよい業務を整理します。
２．設計図を現場に馴染ませる
計画を立てて終わりではなく、現場がその通りに動けるよう、伴走しながら運用を始めます。新しいツールという「道具」を、現場の担当者が安心して扱えるよう、支援いたします。
３．状況に合わせて「仕組み」を整える
環境や法律が変われば、昨日までの最適な形が、今日も最適であるとは限りません。
現場で生じる「使いづらくなった」という違和感は、組織の成長に合わせて柔軟に調整します。こうしたチューニングを重ねることで、仕組みは初めて現場に定着していきます。
提供サービス
特定のメーカーに偏ることなく、知見の及ぶ範囲で、現場に馴染むツール選びと運用をサポートします。
労務手続・管理：オフィスステーション(OFS),SmartHR
勤怠管理：KINGOFTIME,ジョブカン,マネーフォワード勤怠
給与計算：マネーフォワード給与,OFS給与計算
規程管理：KiteRaPro
頭の中にある「モヤモヤ」、小さくしませんか？
- 今のやり方でよいのか
- アナログな部分を残すべきか
準備を整えてから相談する必要はありません。
対話を通じて、現場の感覚と専門的な知識のズレを一つずつ解消していきましょう。
現状に対し、どのような関わりがプラスになるのか。その判断材料を得るための時間として、面談をご活用ください。
よくあるご質問
ご面談前の「ちょっとした疑問」にお答えします 。
面談はどのように行われますか？
WEB会議（GoogleMeet等）で行います。
遠方からでもご負担なくご参加いただけます。
URLをクリックするだけで接続できるため、複雑な設定は不要です。
社内のデータが整っておらず、お見せできる状態ではありません。
そのままの状態で全く問題ありません。
「どこから手をつければいいか」を一緒に考えることが私たちの役割です。
手ぶらで、今の状況をお話しください。
相談したら、必ず契約しなければなりませんか？
いいえ、その必要はありません。
あくまで課題を整理するための対話の場ですので、当事務所の提案が合わないと感じられた場合は、遠慮なくお見送りください。
ITの専門用語に詳しくないので、話についていけるか不安です。
当事務所は例えるなら「翻訳者」です。
難しい言葉は使わず、現場の感覚に寄り添った言葉でお伝えします。
まだ検討段階ですが、話を聞くだけでも良いですか？
もちろんです。
考えを整理するための「壁打ち相手」としてご活用ください。
第三者の視点が入ることで、次に進むべき方向が見えやすくなるはずです。
現状を客観視する「診断シート」
本格的なIT化を検討される前に、まずは今の仕組みに「見落とし」がないかを確認してみませんか。
面談の前に、まずはご自身の手で状況を把握したい方へ向けた診断シートをご用意しています。
現場の課題や改善の余地を可視化することで、体制を整えるための道筋が描きやすくなります。
歩みを進める第一歩として、ぜひご活用ください。
チェックの数から、現場に潜む「転記の負担」や「管理上の課題」が明らかになります。
※ご入力いただいたメールアドレス宛に、自動返信にて「お申し込み確認メール」をご送信いたします。
※ご本人確認のため、メールが届いているか？必ずご確認ください。
※万が一、身に覚えのないメールが届いた場合は破棄をお願いいたします。
個人情報の取り扱いについて
当事務所では、お客さまよりお預かりした個人情報を、お問い合わせ、ご相談への対応、商品・サービスのご案内、運営管理、メールマガジン運営・管理等のために使用します。法令の定め等による場合を除き、ご本人の同意を得ることなく当事務所以外の第三者に提供することはありません。個人情報を提出することは任意ですが、個人情報を提出されない場合には、当事務所からの返信やサービスの全部または一部をお受けいただけない場合があることを、あらかじめご了承ください。
個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等については、お問い合わせ窓口までご連絡ください。詳しくは当事務所個人情報保護指針をご覧ください。
PS すでに他社でシステム導入済み・顧問契約がある方へ
仕組みを導入したものの、思うような変化を感じられず、現場に停滞感が残っているというお話も伺います。
今の専門家との間に、システムの細かなニュアンスを共有できる「共通言語」が見当たらないことが、解決を遅らせているのかもしれません。
そのような状況でも、視点を少し変えるだけで、新しい切り口が見つかることがあります。
大切なのは、無理に最新ツールに乗り換えることではありません。
- 今ある資産をどう活かし、現場の呼吸に近づけていくか。
例えば、使い慣れたExcelとシステムを滑らかに連携させるだけで、解決に向かうこともあります。
セカンドオピニオンとして、今の体制を尊重しながら、より心地よい形へと整えるお手伝いも可能です。
お気軽にご相談ください。
用語解説
ＤＸ（DigitalTransformation）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
＜経済産業省：デジタルガバナンス・コード2.0（旧ＤＸ推進ガイドライン）より引用＞
ＩＴ（InformationTechnology）化
業務効率化を図るため、ＩＴ技術を活用して、アナログで行っていた作業（業務）をデジタルに移行すること。
（ＤＸのように明確な定義はありませんが、おおむねこのような意味で使用されています）