報酬基準

会社や顧問（社労士・弁護士等）とは独立した第三者機関による相談窓口です。

相談内容は会社に報告されず、プライバシーが守られます。仕事の悩みだけでなく、健康、家庭、介護といった私的な悩みについても、臨床心理士や産業カウンセラーなどの専門家が対応。予約不要でいつでも利用できる体制を通じて、従業員が安心して働ける環境づくりをサポートします。

従業員ご本人に加え、そのご家族もご利用いただけます。

労働施策総合推進法（パワハラ防止法）等の法令に対応した、外部通報窓口です。

社内や顧問（社労士・弁護士等）への相談を躊躇してしまう事案でも、利害関係のない第三者が受け皿となることで、心理的ハードルを下げます。

潜在的なリスクを吸い上げ、問題が深刻化する前に対処できる「自浄作用のある組織作り」を支援します。

現場で隠れがちなカスハラ被害を、顧問社労士も経由しない独立ルートで吸い上げます。

第三者機関が相談を受けることで、忖度のない実態把握が可能となり、組織的な対応への移行をスムーズにします。

従業員様が一人で抱え込むことを防ぎ、健全な組織運営を支援します。

改正公益通報者保護法に対応した、24時間365日受付のＷＥＢ通報窓口です。

会社や顧問（社労士・弁護士等）から独立した第三者が一次受付を行うため、匿名性が担保されます。

報復を恐れずに通報できるルートを確保することで、不正の早期発見を促し、コンプライアンス経営の基盤を強固にします。

適性診断、風土診断、組織改善、社員教育などを通じて将来、予見するトラブルやリスクを未然に抑制するための労務サポートです。
お客さまが抱える課題を洗い出し、解決するためにご活用ください。

採用（労働契約変更等による被保険者資格取得を含む）に関する手続です。外国人雇用状況届にも対応します。

退職（労働契約変更等による被保険者資格喪失を含む）に関する手続です。外国人雇用状況届にも対応します。

扶養家族の増減、氏名変更などの身上変更、被保険者証を滅失・毀損等したことによる再交付申請や、海外赴任による厚生年金特例加入に関する手続です。

産前休業開始時の社会保険料免除の申出から出産手当金の支給申請まで、産前産後休業に関する手続です。

育児休業開始時の社会保険料免除の申出から育児休業給付の支給申請まで、育児休業に関する手続です。

介護休業に関する手続です。

六十歳到達時の賃金月額登録、高年齢雇用継続給付の支給申請、７０歳以上被用者該当／不該当届など、高年齢者雇用に関する手続です。

仕事中の怪我や病気（業務災害）に関する給付請求に関する手続です。会社として証明すべき事項（現認者や状況）を整理し、被災労働者が速やかに補償を受けられるよう、労働基準監督署への報告を含めて対応します。

通勤途上の怪我や病気（通勤災害）に関する給付請求に関する手続です。会社として証明すべき事項（通勤経路の逸脱・中断の有無や現認者など）を整理し、被災労働者が速やかに補償を受けられるよう対応します。

交通事故等の際に必要な「第三者行為災害届」をはじめ、介護補償、未支給給付、二次健康診断給付などが該当します。

業務外の病気や怪我で長期休業する際の「傷病手当金」の申請や、医療費が高額になった場合の「高額療養費」支給申請などの手続です。

※本業務は、顧問先の経営者様・従業員様に限定して承っております。
※一般の方からのスポット依頼は承っておりません。

事業を始め、初めて従業員を雇い入れた＝労働基準法の適用事業所となったことを行政に報告します。

労働保険関係成立届や雇用保険設置届の他、初年度の概算保険料の申告・納付手続です。

従業員が安心して働ける保険体制を整えます。

労働保険の処理を事務組合へ委託する際の手続です。

これにより事業主が労災保険に加入（特別加入）できる他、保険料の分割納付（3回払い）などのメリットを受けられます。加入申込から納付案内まで、労働保険事務組合と協同して支援します。

建設業などの一人親方が、特別加入制度を利用して労災保険に加入するための手続です。

海外支店等へ派遣される従業員について、日本の労災保険を継続して適用するための特別加入手続です。

赴任・帰任時の手続や、海外での業務災害発生時の特殊な請求フローに対応します。

法人の設立時や、個人事業所で要件を満たした場合の健康保険・厚生年金保険の新規適用届です。

被保険者資格取得届と合わせて手続を行います。

事業廃止や従業員がいなくなった場合の労働保険の確定精算手続です。

納付済み保険料の精算（還付請求等）や関係成立の廃止届を適切に行い、行政との関係を清算します。

事務組合への委託を解除し、自社処理や個別の社労士委託へ切り替える際の手続です。

労働保険料の精算や関係書類の引き継ぎを行い、切れ目なく保険関係が継続するよう手配します。

事業所の廃止や解散、従業員不在による任意適用取消に伴う、社会保険の適用事業所全喪届です。

被保険者資格喪失届と合わせて手続を行います。

本店移転や商号変更、代表者変更があった際に、年金事務所・労基署・ハローワーク等の各行政機関へ行う変更届です。

実態・登記簿情報と整合させ、登録情報を更新します。

定期健康診断結果報告書や、50人以上の事業所に義務付けられるストレスチェック報告書、産業医選任届など、労働安全衛生法に基づく定期的な報告業務を行います。

毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告書や、高年齢者雇用状況報告書の作成・提出です。

法定雇用率の達成状況を確認し、従業員数や対象者の有無に応じた正確な集計と報告を行います。

毎年6月～7月に行う「年度更新」業務です。

前年度の賃金総額を集計して確定保険料を算出し、新年度の概算保険料と合わせて申告・納付書作成を行います。

1円単位の正確性が求められる重要業務です。

毎年4月～6月の給与を基に、9月以降の社会保険料を決定する「算定基礎届」を作成・提出します。

正しい保険料等級の決定は、会社コストと従業員の手取り、将来の年金額に関わる重要な業務です。

固定的賃金の変動により等級が変わる月額変更届（随時改定）や、賞与支給時の賞与支払届を作成します。提出漏れは年金記録や調査時の指摘事項に直結。賃金台帳を確認して適切に手続を行います。

厚生労働省管轄の助成金申請については、適正な申請および受給を確保する観点から、当事務所において、当該事業所が「社労士認証診断制度（経営労務診断）」における【適合】企業相当の水準にあると判断した場合に限り、受託するものとします。

助成金申請に係る報酬額は、申請内容および業務量に応じ、都度お見積りのうえ決定します。

なお、貴社の都合により申請を中止した場合には、着手金および受給見込額の10％相当額を申し受けます。また、着手後に不正受給に該当する事実が判明した場合には、以後の助成金等に関する申請業務を中止するとともに、違約金として受給見込額の10％相当額を請求するものとします。

役員規程、役員職務規程、取締役会規程、監査役会規程、リスクマネジメント規程、コンプライアンス規程、内部監査規程、反社会的勢力対策規程、関連当事者取引管理規程、人事評価規程、役員報酬規程、役員退任慰労金規程、国内出張旅費規程、国外出張旅費規程、出向規程、転籍規程、テレワーク勤務規程、従業員貸付金制度規程、安全衛生管理規程、新卒者採用規程、資格取得報奨規程、健康情報等の取扱規程、営業秘密等管理規程、モバイルPC・スマートフォン取扱基本規程、予算管理規程、経理規程、金銭出納等取扱規程、販売管理規程、購買管理規程、印章管理規程、慶弔見舞金規程、車両管理規程、マイカー通勤規程、借上社宅管理規程、発明考案取扱規程、内部通報規程など

まずは当事務所経由で機能を体験し、将来に貴社契約（自社導入）へと切り替えるのも一つの選択肢です。

自社導入後も当事務所とデータ連携できるので、業務環境のビフォー・アフターに大きな違いは生じません。

マイナンバー管理機能以外の機能（労務、勤怠、給与計算、給与明細、年末調整）もご提供できます。

ご提供価格は下記のとおりです。