町田・相模原・川崎・横浜の100名未満企業のための人事労務DXパートナー
主な | 町田市、川崎市 |
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営業時間 | 10:00-17:00 |
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「その判断」いつまでご自身でやりますか？
創業時はあんなにスムーズだった組織運営が、従業員が30人に近づくにつれ、なぜかギクシャクし始めている。
「ちょっといいですか？」と毎日誰かに声をかけられ、やるべき経営戦略やトップ営業の時間が削られている。
もしそのような状況にあるなら、それは誰かの指導力不足なのではなく、組織のハードウェア（人数・事業規模）の拡大に、ソフトウェア（就業規則・社内規程）が追いついていない「システムエラー」の状態にあるかもしれません。
例えるなら、Windows95で最新の動画編集ソフトを動かすようなものです。
フリーズ（トラブル）する前に、ソフトウェア（就業規則・社内規程）をアップデートしませんか？
こんな「システムエラー」は起きていませんか？
もし以下の兆候があるなら、それは危険信号です。
処理落ち（ボトルネック化）
「社長、これどうしますか？」
「Aさんがこう言っていますが…」
毎日誰かに業務を止められ、本来やるべき業務の時間が削られている。
互換性エラー（価値観の不一致）
過去の膨大な資料を急いで揃え、行政への報告や急なルールの変更など、本来の業務計画にはなかった対応を余儀なくされるかもしれません。
こうした事後処理は、単なる一時的な出費にとどまらず、摩擦の解消や急ごしらえの体制変更に多くの労力を要します。結果として、本業の発展や心地よい組織づくりに向けられるべき、事業を推進するためのエネルギーが大きく削がれることになります。
日常の業務が滞りなく進んでいる間は気づきにくいものですが、予期せぬトラブルが発生してから慌てて対応に追われる状況は、できる限り避けたいところです。
セキュリティホール（潜在リスク）
ネットで拾った雛形や、親会社の規則をコピーして放置している。
これが実は「未払い残業代」や「不当解雇リスク」という名の時限爆弾（簿外債務）を抱えている原因になっている可能性は高いです。
就業規則は意思決定を代行する「経営OS」
就業規則は
- 労働基準法で決められているから作らなければならない書類
- 役所に言われて仕方なく作る書類
と思われている方は多いのではないでしょうか？
だから、無料の雛形で済ませてしまう。
しかし、それは「無料のOS（オペレーティングシステム）を拾ってきて、会社のメインサーバーに入れる」のと同じくらい危険で、機会損失を生む行為です。
社長の頭の中にある「判断基準」や「想い」を言語化（コーディング）し、社長がいなくても社員が自律的に動き、判断できる仕組み。
これこそが就業規則の役割（OS）です。
経営OSをインストールする３つの投資対効果
就業規則や社内規程を実態に合わせて最適化することで、以下のような環境へ向かうことが期待できます。
１．日常的な判断の標準化
日常的な判断は「OS（規則）」が基準となります。
基準が明確になることで、現場が迷わず動けるようになります。
２．人間関係の摩擦を軽減
属人的な感情ではなく、客観的な基準をもとに評価や指導ができる環境が整います。
これにより、不要なすれ違いが減り、風通しの良い体制へと向かいます。
３．実務的なリスクの整理と予防
組織再編の際などにも、外部へ説明できる。
事後処理が必要となっていたかもしれない時間的・心理的コストを未然に防ぎ、前向きな活動に振り向けることができます。
専門用語と現場の感覚を繋ぐ「通訳者」として
「事業は人なり」という言葉があるとおり、事業の成長と、働く人が心地よく業務を遂行できる環境は両立できると考えています。
１．理念を日常の行動に翻訳
どのような組織風土を築きたいか？
その理想を伺いながら、現場が納得して行動できる具体的なルールへと翻訳します。
方向性とルールが一致してこそ、組織は心地よく前進します。
２．段階的なチューニング
30人の規模と、その先の規模では適切な仕組みが異なります。
今の現場の呼吸を尊重しながら、数年後の働き方を見据え、柔軟に微調整（チューニング）できる拡張性を持たせた設計を行います。
３．現状に合わせた最適な着地点の模索
複雑化する法令をそのまま押し付けるのではなく、法律の趣旨を踏まえつつ、現場の実務に無理なく落とし込める最適な着地点を一緒に探ります。
実務上の懸念を整理することで、安心して事業のアクセルを踏む環境が整います。
提供サービス：就業規則・社内規程の最適化サポート
過去の経緯や現在の課題、これからの方向性を伺いながら、最適なルールを整えます。
サポート内容
（1）現状の整理（ルール診断）：現在の規程や雇用契約書と実態の診断
（2）ヒアリング：組織の風土や、今後整えたい環境のすり合わせ
（3）規程作成・調整（ドラフト〜完成）ルールの調整と作成：就業規則、賃金規程等の作成
（4）行政への届出等の実務対応
報酬基準（料金）
料金は、下記報酬基準を基本としつつ、以下の要素を総合的に勘案したうえで個別にお見積りいたします。
- 想定される業務量
- 業種・事業特性
- その他当事務所が業務遂行上必要と判断する事項
そのため、実際の報酬額と異なる場合があります。詳細は個別のお見積りにてご案内いたします。
| 規程名 | 新規作成 | 一部変更 | 持込変更 |
|---|---|---|---|
| 就業規則（雇用区分ごと） | 各300,000円 | 各200,000円 | 450,000円 |
| 賃金規程（雇用区分ごと） | 各300,000円 | 各200,000円 | 450,000円 |
| 育児介護休業規程 | 150,000円 | 100,000円 | 230,000円 |
| 退職金規程 | 225,000円 | 150,000円 | 340,000円 |
| 継続雇用規程・再雇用規程 | 150,000円 | 100,000円 | 230,000円 |
| その他規程_人事労務に関する規程 | 150,000円 | 100,000円 | 230,000円 |
※金額表示は（税抜）です。
組織を次のステージへ引き上げたいとお考えの方へ
- 人数が増え、組織化の壁を感じ始めている。
- 将来的な事業展開を見据え、心地よく働ける環境づくりを進めたい。
もしそのような段階にいらっしゃるなら、ルールの整備は意義のある時間になるでしょう。
曖昧な運用を整理し、不要な事後処理を防ぐことで、心地よい未来を描く。
そのための選択肢の一つとして、状況を客観的に整理する面談の場をご用意しています。
ご相談からサービス開始までの流れ
お問い合わせ（初回Web面談のお申し込み）
初回のWeb面談は無料です。こちらからからお問い合わせください。
ご相談のみでも問題ありません。無理な営業は行いませんので、お気軽にお問い合わせください。
Web面談（ヒアリング・状況確認）
原則としてWeb面談にて、現在の状況やご相談内容を確認します。
主に次のような内容を確認します。
- ご相談内容
- 現在の労務管理体制
- 会社規模・従業員数
- 労働社会保険の適用状況
御見積りのご提示
ヒアリング内容をもとに、業務範囲やサポート内容を整理し、御見積りをご提示します。
なお、ヒアリング時に把握できなかった事情や追加業務が後日確認された場合、業務量に応じて報酬を調整させていただく場合があります。
ご契約（電子契約）
内容にご同意いただけましたら契約締結となります。
契約は原則として電子契約で行います。
ご請求・お支払い
契約締結後、請求書を発行いたします。
ご入金確認後、サービス開始となります。
サービス開始
ご契約内容に基づき、サービス提供を開始いたします。
よくあるご質問
ご面談前の「ちょっとした疑問」にお答えします 。
面談はどのように行われますか？
WEB会議（GoogleMeet等）で行います。
遠方からでもご負担なくご参加いただけます。
URLをクリックするだけで接続できるため、複雑な設定は不要です。
課題が明確に整理できていないのですが、相談しても大丈夫でしょうか？
まとまっていなくても問題ありません。
日々の業務で感じる小さな摩擦やすれ違いなど、ありのままの現状をお話しいただくことで、客観的な視点から課題を整理するお手伝いをいたします。
規程を整えることで、かえって現場が窮屈になりませんか？
むしろ、曖昧さがなくなることで過度な気遣いが減る効果が期待できます。
「ここまでは大丈夫」という境界線が見えることで、現場が迷いなく動ける風通しの良さに繋がると考えています。
平時で特にトラブルは起きていないのですが、相談しても良いのでしょうか？
はい、平時こそが体制を整える良いタイミングかもしれません。
余裕のある時期にルールを整備しておくことで、将来の摩擦や事後処理の負担を和らげることができます。
費用面での考え方を教えてください。
万が一の事後処理にかかる時間的・心理的コストや、それに伴う通常業務の停滞を防ぐための仕組みづくりです。
本来不要だった摩擦を未然に防ぎ、本業に専念できる環境を得るための手段としてご検討ください。
すぐに面談の時間が取れない方へ
日々の業務に追われ、まとまった時間が確保しづらい時期もあるかと思います。
そのようなときのために、お手元で現状の確認ができる「労務リスク診断リスト」をご用意しました。
日常の運用に潜む構造的な課題や、将来的な摩擦の要因になりやすいポイントを、30個の設問で客観的に確認できるシートです。
ご自身のタイミングで、現状の整理にお役立てください。
※ご入力いただいたメールアドレス宛に、自動返信にて「お申し込み確認メール」をご送信いたします。
※ご本人確認のため、メールが届いているか？必ずご確認ください。
※万が一、身に覚えのないメールが届いた場合は破棄をお願いいたします。
個人情報の取り扱いについて
当事務所では、お客さまよりお預かりした個人情報を、お問い合わせ、ご相談への対応、商品・サービスのご案内、運営管理、メールマガジン運営・管理等のために使用します。法令の定め等による場合を除き、ご本人の同意を得ることなく当事務所以外の第三者に提供することはありません。個人情報を提出することは任意ですが、個人情報を提出されない場合には、当事務所からの返信やサービスの全部または一部をお受けいただけない場合があることを、あらかじめご了承ください。
個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等については、お問い合わせ窓口までご連絡ください。詳しくは当事務所個人情報保護指針をご覧ください。
PS 経営OSの「アップデート」について
一度整えたルールも、法令の改正や現場の変化に合わせて少しずつ調整が必要になることがあります。
ご希望の方には、日常的な運用における疑問に寄り添う「顧問契約」もございます。
環境の変化に合わせて、常に最適な状態へ微調整を続けていきたいとお考えの場合は、面談の際に併せてご相談ください。