町田・相模原・川崎・横浜の100名未満企業のための人事労務DXパートナー

主な
活動地域

町田市、川崎市
 横浜市、相模原市

営業時間

10:00-17:00

手続は誰が担当しても同じ?

そう認識されているケースは少なくないかもしれません。

 

従業員数が30人を超え、50人規模が見えてくるフェーズ。

それは組織が順調に成長している証拠であると同時に、これまでの「なんとなく」の運用が、現場と管理の間に少しずつ構造的な歪みを生じさせ始める時期でもあります。

 

この規模になると、創業期には目立たなかった例外的なケースが、日常の風景に混ざり始めます。

これは決して管理の怠慢ではなく、組織が拡大する過程で必然的に生じる変化と思います。

 

例えば、現場ではこのような事象が起きていないでしょうか。

入社日の認識のズレ

「内定承諾→研修→現場配属」といったステップを踏む中で、社会保険の資格取得日について現場と管理側で認識がズレている。

扶養判定の複雑化

入社時の見込み残業や一時金の影響で、扶養に入る予定が要件を満たせず、後から調整が必要になるケースがある。

退職日と最終出勤日のタイムラグ

有給消化などにより退職日と最終出勤日がずれ、保険料の徴収や任意継続の手続きにおいて、1日の違いで予期せぬ摩擦が生じたことがある。

外国人雇用の手続きタイミング

在留資格の更新スケジュールと入社日が重なり、加入手続きのタイミングを図るのに現場が気を揉む場面があった。

 

これらは単なる事務のミスというより、組織の成長スピードに管理の仕組みが追いついていないことで生じる、実務的なすれ違いと言えます。

このような曖昧な運用を整理することは、結果として本来不要だった事後処理や社内での摩擦を未然に防ぐことに繋がります。

情報管理のアップデート

現場では、日々の業務を滞りなく回すために、以下のような運用が習慣化しているかもしれません。

  • 給与明細や入社関連の書類を、通常のメールに添付してやり取りしている。
  • 収集したマイナンバーを、アクセス制限のない共有フォルダや、施錠されない場所に保管している。
  • ストレスチェックの結果や診断書を、通常の人事書類と同じファイルに収めている。

これらは、効率を優先した現場で慣習として定着してしまった方法だと考えられます。

しかし、情報流出のリスクや実務への影響について、改めて冷静に見直すことが必要です。

心地よい体制を整えるスタート地点として

当事務所がご提供しているのは、単なる書類の作成や提出の代行ではなく、専門的な制度と現場の感覚を繋ぐ「中立な架け橋(公正な通訳者)」としてのサポートです。

1.クラウド環境の貸与と既存資産の尊重

手続きや情報管理に活用できるクラウドシステム(オフィスステーション※)のアカウントを、当事務所のライセンスから貸与いたします。

マイナンバーの収集から廃棄までをシステム上で完結させ、担当者が「直接見ない・持たない」運用をサポートします。金融機関に準ずるセキュリティ環境を利用できるため、情報の取り扱いに関する心理的な負担を和らげることができます。

一方で、最新のツールが常に唯一の正解とは限りません。
現場で使い慣れたExcelなどの既存資産がある場合は、それらも尊重しながら、無理のない最適な形を一緒に探っていきます。

※オフィスステーション:業界シェアトップクラスの労務管理クラウドシステム。
https://www.officestation.jp/

2.コストの平準化による見通しの良さ

「労働保険の年度更新」や「算定基礎届」といった年1回の定期業務については、スポットでの追加費用が発生するケースが一般的とされています。

当事務所の手続顧問では、これらの対応も月額の範囲内に含めて設計しています。特定の時期にコストが変動しないため、年間の見通しが立てやすく、予期せぬ確認の手間を省くことができます

3.透明性のある料金設定

当事務所のサービス料金(報酬基準)は、ホームページ上で公開しております。

実際の業務量や内容によって変動する要素については、背景を含めてご説明し、双方が納得できるフェアな着地点を見つけるよう心がけております。

報酬基準(料金)

料金は、下記報酬基準を基本としつつ、以下の要素を総合的に勘案したうえで個別にお見積りいたします。

  • 従業員規模および雇用状況
  • 労働社会保険の適用状況
  • 労働保険事務組合・健康保険組合等の加入状況
  • 想定される業務量・手続件数
  • 労務管理体制および社内規程の整備状況
  • 労務相談・トラブル対応の頻度
  • 人事労務管理システムの導入状況および運用体制
  • 訪問・打ち合わせの頻度
  • 業種・事業特性
  • その他当事務所が業務遂行上必要と判断する事項

そのため、実際の報酬額と異なる場合があります。詳細は個別のお見積りにてご案内いたします。

顧問報酬の例(従業員規模10人以上19人以下の場合)

サービス/プラン

1.相談顧問

39,000円39,000円35,000円

2.就業規則メンテナンス※

5,000円
(ミニマム)

5,000円
(ミニマム)

 

3.社外相談窓口

28,000円28,000円28,000円

4.社員教育動画+適性診断

4,000円4,000円4,000円

5.手続顧問

10,000円  
合計88,000円78,000円67,000

※スタンダード、プライムへのアップグレードもできます。

※※金額表示は(税抜)です。

手続きデータを組織の現在地を知る手がかりに

日々の入退社や各種申請のデータは、組織の現状を客観的に映し出す手がかりになります。

当事務所では、これらのデータを安全に整理し、現状を把握するための指標として活用しています。

入退社・在籍データの推移

組織の基礎的な人員状況を可視化し、現場の実態に即した無理のない要員計画の参考に。

報酬改定(月変)の発生傾向

残業時間の変動や評価制度の運用状況など、現場の負荷や仕組みの揺らぎに気づくきっかけに。

各種給付申請の状況

特定の部署に集中している負担など、現場からは見えにくい違和感を察知するための指標として。


これらは、何かを劇的に変えるためのものではなく、組織がより健やかに活動を続けるための「調整の材料」です。

現状の整理から始めてみませんか?

組織が成長する過程で、管理の仕組みにほころびが生じるのは自然なことです。

その状態をフラットに見つめ直し、心地よい体制を整える第一歩として、実務上の確認ポイントをまとめた「労務リスク診断リスト」をご用意しました。

まずはこのリストを用いて、現在の運用状況を客観的に確認してみてはいかがでしょうか。

 

労務リスク診断リスト|無料
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※状況が整理され、次のステップへ進むタイミングが来ましたら、いつでもお声がけください。

 

ご相談からサービス開始までの流れ

お問い合わせ(初回Web面談のお申し込み)

初回のWeb面談は無料です。こちらからからお問い合わせください。

ご相談のみでも問題ありません。無理な営業は行いませんので、お気軽にお問い合わせください。

Web面談(ヒアリング・状況確認)

原則としてWeb面談にて、現在の状況やご相談内容を確認します。

主に次のような内容を確認します。

  • ご相談内容
  • 現在の労務管理体制
  • 会社規模・従業員数
  • 労働社会保険の適用状況

御見積りのご提示

ヒアリング内容をもとに、業務範囲やサポート内容を整理し、御見積りをご提示します。

なお、ヒアリング時に把握できなかった事情や追加業務が後日確認された場合、業務量に応じて報酬を調整させていただく場合があります。

ご契約(電子契約)

内容にご同意いただけましたら契約締結となります。

契約は原則として電子契約で行います。

ご請求・お支払い

契約締結後、請求書を発行いたします。

ご入金確認後、サービス開始となります。

サービス開始

ご契約内容に基づき、サービス提供を開始いたします。