町田・相模原・川崎・横浜の100名未満企業のための人事労務DXパートナー

主な | 町田市、川崎市 |
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営業時間 | 10:00-17:00 |
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何もやましいことはないはずだが、100%完璧かと言われると自信がない
現場の慣習を知らない役人に、杓子定規なルールで断罪されるのが怖い
専門用語でまくし立てられ、反論できずに不利な条件を飲まされる気がする
その予感は、残念ながら的中することが多いです。
創業時は目が行き届いていたことも、従業員数が30人を超えれば、現場と管理の両立は困難になってくるころです。
しかし、行政は、そのような事情を特別扱いしません。
彼らは「書類」と「法律」という物差しで測ります。彼らに悪意はありません。
それが彼らの正義なのです。
問題なのは、「説明不足で損をするかもしれない」という不都合です。
だからこそ、会社の言葉を「行政の言葉」に翻訳できるパートナーが必要なのです。
当事務所は、事実を捻じ曲げたり、その場しのぎのごまかしで行政と対立するような対応はいたしません。
しかし、行政の言いなりになるだけの「事務屋」でもありません。
当事務所の役割は、行政との間に立つ「中立な架け橋」
「中立な立場」で双方の論理を翻訳することで、「納得のできる着地点」を見つけ出します。
当事務所は以下の3つのアプローチで行政調査を支援いたします。
例えば「変形労働時間制」や「各種手当の趣旨」
現場では長年の慣習として機能しているルールも、外部からは不透明に映ることがあります。
「なぜそのような運用になったのか」という経緯や背景を整理し、適切に翻訳したものを行政に伝えます。
調査の場では、法的な専門用語と現場の感覚がすれ違い、意図せぬ誤解が生まれることもあります。
当事務所は調査に同席し、行政の質問の意図をわかりやすくお伝えするとともに、回答が適切に伝わるよう、その場で「補足・翻訳」を行います。安心して調査に臨んでください。
すべてをお任せいただく「丸投げ」の形はお受けしません。
実情を適切に伝えるためには、現場の事実関係やこれまでの経緯を、一緒に洗い出し、共有するプロセスが不可欠だからです。
行政調査において避けたいのは、実情をうまく説明できないがゆえに生じる「認識のズレ」と、それに伴う過度な事後対応です。
当事務所が間に入り通訳を担うことでこうした摩擦を未然に防ぎ、納得できる着地点を見出します。
むしろ、心のどこかで「いつか指摘されるかもしれない」と抱え続けてきた曖昧な運用を整理し、より心地よい環境や体制を整えるための前向きな機会と考えています。
組織の仕組みを見直し、心地よい未来へ向かうための一歩としてご活用ください。
通知が届いてからの時間は、あっという間に過ぎていきます。
「何をどうすればいいか」が見えず、暗闇にいるような気持ちかもしれません。
客観的にご判断いただくための時間として個別面談を設けております。
一方的に契約を求めることはありません。ひとつの選択肢としてお気軽にご利用ください。
初回のWeb面談は無料です。こちらからからお問い合わせください。
ご相談のみでも問題ありません。無理な営業は行いませんので、お気軽にお問い合わせください。
原則としてWeb面談にて、現在の状況やご相談内容を確認します。
主に次のような内容を確認します。
ヒアリング内容をもとに、業務範囲やサポート内容を整理し、御見積りをご提示します。
なお、ヒアリング時に把握できなかった事情や追加業務が後日確認された場合、業務量に応じて報酬を調整させていただく場合があります。
内容にご同意いただけましたら契約締結となります。
契約は原則として電子契約で行います。
契約締結後、請求書を発行いたします。
ご入金確認後、サービス開始となります。
ご契約内容に基づき、サービス提供を開始いたします。
ご面談前の「ちょっとした疑問」にお答えします 。
遠方からでもご負担なくご参加いただけます。
URLをクリックするだけで接続できるため、複雑な設定は不要です。
初回面談では、調査内容の確認と対応方針の整理を行います。
その内容を踏まえ、ご依頼いただくかどうかをご判断ください。
客観的な視点が入ることで当日の進行や考え方を整理でき、不要な摩擦を減らせる可能性があります。
日程調整を優先して行いますので、まずは状況をお知らせください。
ありのままの状態を共有していただくことが、スムーズな状況整理への第一歩と考えています。
ただし、遠方での事案等で行政側がWEB会議に対応していない場合など、物理的な同席が難しいケースも想定されます。
そのため、事前に管轄の行政機関へ対応方法(対面必須か、WEB対応可かなど)を確認いたします。
出張が必要となる場合は、旅費等を含めたお見積りを事前にご提示し、ご納得いただいた上で進めさせていただきます。