東京都町田市で人事労務のご相談、就業規則・社内諸規程の作成を承っている社会保険労務士事務所

労務相談、就業規則・社内諸規程の整備を通じて、お客さまの事業をサポートします！

社会保険労務士岩切事務所

主な
活動地域

町田市、川崎市
　横浜市、相模原市

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報酬基準

報酬基準

2023年2月28日改定

ここに記載のない業務については別途御見積とします。ここに記載する価格は全て（税抜）表示です。

1．顧問報酬

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法など労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

人員相談顧問※手続顧問相談顧問＋手続顧問
以上以下
1人9人51,000円10,000円61,000円
10人19人56,000円10,000円66,000円
20人29人63,000円10,000円73,000円
30人39人68,000円15,000円83,000円
40人49人73,000円20,000円93,000円
50人59人93,000円25,000円118,000円
60人69人103,000円30,000円133,000円
70人79人115,000円35,000円150,000円
80人89人125,000円40,000円165,000円
90人99人135,000円45,000円180,000円
100人以上御見積御見積御見積

※労務サポート、労務監査、社内諸規程メンテナンス、OFSご提供料が含まれています。

報酬額の決定は、労働社会保険適用状況（会社・従業員）、労働保険事務組合・健康保険組合などの加入有無、想定される業務量、お客さまの人事労務管理のシステム導入・運用状況などを総合的に勘案して決定します。

報酬額の決定

労働社会保険適用状況（会社・従業員）、労働保険事務組合・健康保険組合などの加入有無、想定される業務量、お客さまの人事労務管理のシステム導入・運用状況などを総合的に勘案して決定します。

契約期間と報酬の見直し

契約期間は原則1年。1年経過ごとに従業員数に応じて報酬を改定するものとします。急激な従業員の増減があった場合には、随時改定するものとします。報酬の改定はお客さま又は当事務所からの申し出に基づき行うものとし、さかのぼっての改定は行いません。

新規受託時の着手料

基幹システムの初期設定費用として顧問報酬額1か月分を申し受けます。
新規受託時にお預かりする資料のうち、基幹システムの初期設定に必要な情報（規程情報、従業員情報、賃金台帳など）につき、紙やＰＤＦファイルでのお預かり、規則性のないデータでのお預かりなど相当な工数を要するデータ加工が発生する場合には、別途データ加工・入力作業費用（上限：顧問報酬額２か月分）を加算します。

顧問契約は、２種類＋１の３種類

  1. 相談顧問
  2. 相談顧問＋手続顧問
  3. 労務サポートのみ
タイプ別受託業務比較表
 相談顧問手続顧問労務サポートのみ
労務相談●● 
労務サポート●●●
手続代行 ● 
労務監査（年１回）●● 
就業規則、社内規程
（年１回定期メンテナンス）		●● 
ＤＸ人事労務の保守●● 
労務情報のメール配信（週１～３通）●●●

※原則、給与計算・賞与計算の代行はお引き受けしていません。

当事務所がご提供するＤＸ人事労務経由で勤怠管理、賃金管理ツールをご導入いただければ、ＤＸ人事労務＞保守の範囲内で、勤怠集計→給与計算・賞与計算をサポートします。

1．相談顧問

お客さまの人事労務管理情報は（規程情報、従業員情報、賃金情報など）は当事務所がご提供するシステムを通じてお預かりします。

  • 規程情報：KiteRa Pro
  • 従業員情報：オフィスステーション（マイナンバー＋労務ライト）
    勤怠情報、賃金情報：原本相当データをお預かり後、オフィスステーション上でお預かりします。

当事務所がご提供するシステムを正当な理由がなく拒絶する（活用しない、利用しない、触ろうともしないを含む）と当事務所が判断した場合、契約期間の満了を待たずに解約を検討させていただきます。また正当な理由がある場合には、顧問報酬を3倍以上10倍以下の範囲で変更させていただくことがあります。

1－1．相談顧問：定期訪問・会議プラン

相談顧問に定期訪問（会議）をプラスできます。お客さまのご要望に合わせて定期訪問・会議の回数及び期間、業務内容、加算報酬額等を協議決定します。相談顧問だけでは不十分、社外の視点から積極的な意見が欲しいという場合にご活用ください。

下記は社労士認証診断制度の認証マーク獲得をゴールの目安にした例です。

 相談顧問のみ相談プラス02相談プラス04相談プラス06相談プラス12
概要定期訪問は不要。気軽に相談したい。労務コンプライアンスの安定・向上を図るため、半年に１回程度の定期打ち合わせをしたい。人事労務管理の強化を図るため、四半期に１回程度の打ち合わせをしたい。人事労務管理の強化・最適化を図るため、２か月に１回程度の定期打ち合わせをしたい。経営上の特別な目的があり、そのためには人事労務管理の強化・最適化が不可欠なため、毎月定期打ち合わせをしたい。
ゴールの目安例：社労士診断認証制度職場環境改善宣言経営労務診断実施企業経営労務診断適合企業・継続（労務）経営労務診断適合企業・継続（労務＋組織）

経営労務診断適合企業・継続（労務＋組織）

人的資本開示に向けての人事労務管理の最適化

定期訪問なし6か月に1回3か月に1回2か月に1回1か月に1回
相談顧問に加算する報酬額0円10,000円20,000円30,000円60,000円
労務情報（メール配信）●●●●●
労務監査年1回年2回まで分割可年2回まで分割可年2回まで分割可年2回まで分割可
お客さまが作成した雇用契約書（労働条件通知書含む）のチェック●●●●●
雇用契約書（労働条件通知書含む）のひな形見直し・加筆修正－－●●●
お客さまが作成した社内書式・通知書のチェック●●●●●
社内書式・通知書のひな形見直し・加筆修正－－－●●
社内諸規程の新規作成－10％割引25％割引40％割引50％割引
社内諸規程の一部変更－10％割引25％割引40％割引50％割引
社労士診断認証制度＞職場環境改善宣言50％割引50％割引50％割引50％割引50％割引
社労士診断認証制度＞経営労務診断_初回10％割引20％割引25％割引40％割引40％割引
社労士診断認証制度＞経営労務診断_更新10％割引20％割引25％割引40％割引40％割引

人事労務管理制度に関する企画・立案、構築、運用・指導などの人事労務管理コンサルティング、行政調査の立会など、ここに記載のない業務は含みません。

2．労務サポート

ＷＦＪサービスプラスとＳＲＳサービスプラスから構成されるサービス。
相談顧問をご契約の場合、ＳＲＳサービスプラス、ＷＦＪサービスプラス（Ｗｅｌｌ診断を除く）を一定の範囲まで追加料金無しでご利用いただけます。

人員労務サポートなんでも相談窓口_レポート※労務サポート＋レポート
以上以下
1人9人25,000円15,000円40,000円
10人19人25,000円15,000円40,000円
20人29人27,000円15,000円42,000円
30人39人30,000円15,000円45,000円
40人49人30,000円15,000円45,000円
50人59人40,000円20,000円60,000円
60人69人40,000円20,000円60,000円
70人79人45,000円20,000円65,000円
80人89人45,000円20,000円65,000円
90人99人45,000円20,000円65,000円
100人以上御見積御見積御見積

※なんでも相談窓口の月次報告サービス。（パワハラ相談通報窓口は月次報告がついています。）

2－1．ＷＦＪプラスサービス

ハラスメント相談通報窓口、なんでも相談窓口の設置を通じて将来、発生するかもしれないハラスメント問題を抑制、発生してしまった場合の事案深刻化を抑制するための労務サポートです。

準備中：Well診断®（ストレスチェック）：別途有料でご提供するサービス。
サービス名報酬基準補足
   
   
2－2．ＳＲＳプラスサービス

適性診断、風土診断、組織改善、社員教育などを通じて将来、予見するトラブルやリスクを未然に抑制するための労務サポートです。
お客さまが抱える課題を洗い出し、解決するためにご活用ください。

サービス名報酬基準補足
適性診断2,500円月20件までは無料。
21件目から1件につき2,500円とします。
基礎能力診断2,500円月20件までは無料。
21件目から1件につき2,500円とします。
パーソナリティ診断2,500円月20件までは無料。
21件目から1件につき2,500円とします。
リーダーシップスタイル180度診断5,000円月10件までは無料。
11件目から1件につき5,000円とします。
会社の風土診断3,000円月30件までは無料。
31件目から1件につき3,000円とします。
働き方改革診断3,000円月30件までは無料。
31件目から1件につき3,000円とします。
リーダーシップコミュニケーション180度・360度診断5,000円月10件までは無料。
11件目から1件につき5,000円とします。
社員教育DVD・CD※5,000円使いたい放題。
社員教育動画【人材育成Webサポート】（会員専用サイト）5,000円使いたい放題。
※1回のレンタルにつき、送料500円を別途ご請求させていただきます。
※返却期限に遅れた場合には、延滞料が発生します。
延滞料の対象期間延滞料
返却期日の翌日から7日まで4,000円
返却期日の8日後から14日後まで7,000円
返却期日の15日後から21日後まで10,000円
以後7日経過ごとに4,000円
別途有料でご提供するサービス
サービス名報酬基準補足
社員教育動画【人材育成Webサポート】（追加ID）5,000円1IDあたりの月額。
実践型リーダーシップ研修
（講師派遣）_全日_2スキル		240,000円研修は1回につき4～20名を想定
実施規模により応相談

研修以外の費用（会場代、交通費、宿泊費など）は含みません。
実践型リーダーシップ研修
（講師派遣）_半日_1スキル		120,000円
実践型リーダーシップ研修
（講師派遣）_4日_8スキル		960,000円
実践型リーダーシップ研修 テキスト1,000円1冊
WEB一問一答3,000円ユーザー4人分を含む。
5人目から1人につき500円とします。
別途有料でご提供するサービス
延滞料の対象期間延滞料
返却期日の翌日から7日まで4,000円
返却期日の8日後から14日後まで7,000円
返却期日の15日後から21日後まで10,000円
以後7日経過ごとに4,000円

２．手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

本項記載の有無を問わず、労働社会保険諸法令に基づくに手続代行につき、複雑な案件（書類の作成・届出等にあたり相当な時間又は技術を要することが見込まれる場合）は、協議とします。

給与支払報告/特別徴収に係る給与所得者異動届書、年末調整関連書類、確定申告書など、税務関連書類の作成・提出代行は受託しません。お客さま自身で行うか、お客さまの顧問税理士にご依頼ください。

２－１．従業員、被保険者及び被扶養者に関する手続

1．入社（労働契約変更等による被保険者資格取得を含む）に関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労働保険外国人雇用状況届出書（雇入れ）1人30,000円●雇用保険の被保険者要件を満たさない外国人を雇い入れたとき
労働保険■雇用保険_被保険者資格取得届被保険者1人30,000円● 
労働保険■雇用保険_個人番号登録・変更届（登録）被保険者1人30,000円●個人番号が未届の場合のみ
労働保険同居の親族_雇用実態証明書被保険者1人30,000円- 
労働保険兼務役員_雇用実態証明書被保険者1人30,000円- 
労働保険雇用保険_マルチジョブホルダー雇入・資格取得届被保険者1人20,000円●事業主作成分（雇入届）の作成まで。ハローワークへの届出は本人が行ってください。
社会保険■健康保険・厚生年金保険_被保険者資格取得届被保険者1人30,000円● 
社会保険■厚生年金被保険者・国民年金第3号被保険者_ローマ字氏名届被保険者1人20,000円●取得と同時は10,000円。個人番号と基礎年金番号が結びついていない、番号制度の対象外の方。
社会保険■健康保険・厚生年金保険_被保険者所属選択・二以上事業所勤務届被保険者1人30,000円● 
社会保険■厚生年金保険_70歳以上被用者所属選択・二以上勤務届被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険_任意継続被保険者資格喪失申請書被保険者1人受託しません

-

申請は本人が行ってください。
社会保険健康保険_被保険者資格証明書交付申請書被保険者1人20,000円- 
社会保険■健康保険・厚生年金保険_被保険者資格等取得連絡票被保険者1人10,000円●必要な場合のみ。取得と同時は0円。

■1人の手続につき、手続原因が同じ（入社、退職、労働条件変更による資格得喪、二以上勤務による得喪など）で、2つ以上手続がある場合、1手続50％割引します。

2．退職（労働契約変更等による被保険者資格喪失を含む）に関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労働保険外国人雇用状況届出書（離職）1人30,000円●雇用保険に加入していない外国人が離職したとき
労働保険■雇用保険_被保険者資格喪失届被保険者1人30,000円● 
労働保険雇用保険_マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届被保険者1人20,000円●個人番号が未届の場合のみ
労働保険■雇用保険_被保険者離職証明書被保険者1人30,000円- 
労働保険雇用保険_被保険者（転勤届・区分変更届・転勤・区分変更同時届）被保険者1人30,000円- 
労働保険■雇用保険_被保険者期間等証明書被保険者1人30,000円●事業主作成分（喪失届）の作成まで。ハローワークへの届出は本人が行ってください。
社会保険■健康保険・厚生年金保険_被保険者資格喪失届被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険_任意継続被保険者資格取得申請書被保険者1人受託しません●申請は本人が行ってください。
社会保険健康保険_任意継続被保険者被扶養者異動（変更）申請書被保険者1人受託しません●申請は本人が行ってください。
社会保険■健康保険・厚生年金保険_被保険者資格等喪失連絡票被保険者1人30,000円●必要な場合のみ。喪失と同時は0円。

■1人の手続につき、手続原因が同じ（入社、退職、労働条件変更による資格得喪、二以上勤務による得喪など）で、2つ以上手続がある場合、1手続50％割引します。

3．扶養増減に関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
社会保険■健康保険_被扶養者（異動）届被保険者1人30,000円●雇用保険に加入していない外国人が離職したとき
社会保険■国民年金_第3号被保険者関係届被保険者1人30,000円●被扶養者異動届と同時は、被扶養者異動届に含む。

■被保険者資格取得届と同時に限り、50％割引します。

4．身上変更、再交付・滅失などに関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労働保険雇用保険_被保険者氏名変更届被保険者1人30,000円●雇用保険に加入していない外国人が離職したとき
社会保険健康保険・厚生年金保険_被保険者氏名変更（訂正）届被保険者1人30,000円●被扶養者異動届と同時は、被扶養者異動届に含む。
社会保険健康保険・厚生年金保険_被保険者生年月日訂正届被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険・厚生年金保険_被保険者住所変更届被保険者1人30,000円● 
社会保険国民年金_第3号被保険者住所変更届被保険者1人30,000円● 
労働保険雇用保険_個人番号登録・変更届（変更）被保険者1人30,000円● 
社会保険■厚生年金保険_特例加入被保険者資格取得申出書被保険者1人30,000円●海外赴任したとき
社会保険■厚生年金保険_特例加入被保険者資格喪失申出書被保険者1人30,000円●海外赴任から戻ってきたとき
社会保険■介護保険_適用除外等該当非該当届被保険者1人30,000円●海外赴任したとき
社会保険介護保険_適用除外等該当非該当届被保険者1人30,000円●海外赴任以外の理由で介護保険不該当に該当したとき
労働保険◆雇用保険_被保険者証再交付申請書被保険者1人30,000円● 
社会保険◆健康保険_被保険者証再交付申請書被保険者1人30,000円● 
社会保険◆健康保険_高齢受給者証再交付申請書被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険_被保険者証回収不能届被保険者1人30,000円● 
社会保険基礎年金番号通知書再交付申請書被保険者1人30,000円● 
社会保険基礎年金番号重複取消届被保険者1人30,000円● 

■海外赴任による該当非該当届出の場合は、厚生年金保険_特例加入被保険者（取得・喪失）申出書とあわせて1手続とします。
◆本人が申請（帳票作成まで代行）の場合は50％割引します。

5．産前産後休業に関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
社会保険健康保険・厚生年金保険_産前産後休業取得者申出書被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険・厚生年金保険_産前産後休業取得者変更（終了）届被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険・厚生年金保険_産前産後休業終了時報酬月額変更届被保険者1人30,000円● 
社会保険◆健康保険_出産育児一時金支給申請書被保険者1人30,000円● 
社会保険◆健康保険_出産育児一時金内払金支給依頼書・差額申請書被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険_出産手当金支給申請書被保険者1人30,000円● 

◆本人が申請（帳票作成まで代行）の場合は50％割引します。

6．育児休業に関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
社会保険■健康保険・厚生年金保険_育児休業等取得者申出書被保険者1人30,000円● 
労働保険■雇用保険_被保険者休業開始時賃金月額証明書被保険者1人0円●受給資格確認手続に含む。
労働保険■育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書被保険者1人30,000円● 
労働保険出生時育児休業給付金支給申請書被保険者1人30,000円● 
労働保険育児休業給付金支給申請書被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険・厚生年金保険_育児休業等取得者終了届被保険者1人30,000円● 
社会保険健康保険・厚生年金保険_育児休業終了時改定報酬月額変更届被保険者1人30,000円● 
社会保険厚生年金保険_養育期間標準報酬月額特例申出書被保険者1人30,000円● 
社会保険厚生年金保険_養育期間標準報酬月額特例終了届被保険者1人30,000円● 

■1人の手続につき、手続原因が同じで、手続が複数ある場合、1手続50％割引します。

7．介護休業に関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労働保険■雇用保険_被保険者休業開始時賃金月額証明書被保険者1人0円●受給資格確認手続に含む。
労働保険■介護休業給付受給資格確認票・（初回）介護休業給付金支給申請書被保険者1人30,000円● 
労働保険■介護休業給付金支給申請書被保険者1人30,000円● 

■1人の手続につき、手続原因が同じで、手続が複数ある場合、1手続50％割引します。

8．高年齢雇用に関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労働保険■雇用保険_被保険者六十歳到達時賃金月額証明書被保険者1人0円●受給資格確認手続に含む。
労働保険■高年齢雇用継続給付受給資格確認票（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書被保険者1人30,000円● 
労働保険■高年齢雇用継続給付支給申請書被保険者1人30,000円● 
社会保険厚生年金保険_70歳以上被用者該当・不該当届    

■1人の手続につき、手続原因が同じで、手続が複数ある場合、1手続50％割引します。

9．労災保険給付に関する手続
災害区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
業務災害労働者死傷病報告_休業4日以上（労働安全衛生法）1事故30,000円●受給資格確認手続に含む。
業務災害労働者死傷病報告_休業3日未満（労働安全衛生法）1帳票30,000円● 
業務災害[様式第5号]療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書1帳票30,000円● 
業務災害[様式第6号]療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届1帳票30,000円● 
業務災害[様式第7号（1）]療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書1帳票30,000円● 
業務災害[様式第7号（2）]療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（薬局用）1帳票30,000円● 
業務災害[様式第7号（3）]療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（柔道整復師用）1帳票30,000円● 
業務災害[様式第7号（4）]療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（はり・きゅう・あんま）1帳票30,000円● 
業務災害[様式第7号（5）]療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（訪問看護）1帳票30,000円● 
業務災害[様式第8号]休業補償給付支給請求書・複数事業労働者休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書1帳票30,000円● 
業務災害[様式第8号（別紙1）]（業災）平均賃金算定内訳1帳票20,000円●初回のみ。
業務災害★[様式第10号]障害補償給付支給請求書・障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金支給申請書1帳票60,000円● 
業務災害★[様式第12号]遺族補償年金支給請求書・遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書1帳票60,000円● 
業務災害★[様式第13号]遺族補償年金・遺族年金転給等請求書・遺族特別年金転給等申請書1帳票60,000円● 
業務災害★[様式第15号]遺族補償一時金支給請求書・遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書1帳票60,000円● 
業務災害★[様式第16号]葬祭料請求書1帳票60,000円● 
通勤災害[様式第16号の3]療養給付たる療養の給付請求書1帳票30,000円● 
通勤災害[様式第16号の4]療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届1帳票30,000円● 
通勤災害[様式第16号の5（1）]療養給付たる療養の費用請求書1帳票30,000円● 
通勤災害[様式第16号の5（2）]療養給付たる療養の費用請求書（薬局用）1帳票30,000円● 
通勤災害[様式第16号の5（3）]療養給付たる療養の費用請求書（柔道整復師用）1帳票30,000円● 
通勤災害[様式第16号の5（4）]療養給付たる療養の費用請求書（はり・きゅう・あんま）1帳票30,000円● 
通勤災害[様式第16号の5（5）]療養給付たる療養の費用請求書（訪問看護）1帳票30,000円● 
通勤災害[様式第16号の6]休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書1帳票30,000円● 
通勤災害[様式第16号の6（別紙1）]（通災）平均賃金算定内訳1帳票30,000円●初回のみ。
通勤災害★[様式第16号の7]障害給付支給請求書・障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金支給申請書1帳票60,000円● 
通勤災害★[様式第16号の7（別紙）]通勤災害に関する事項1帳票60,000円● 
通勤災害★[様式第16号の8]遺族年金支給請求書・遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書1帳票60,000円● 
通勤災害★[様式第16号の8（別紙）]通勤災害に関する事項1帳票20,000円● 
通勤災害★[様式第13号]遺族補償年金・遺族年金転給等請求書・遺族特別年金転給等申請書1帳票60,000円● 
通勤災害★[様式第16号の9]遺族一時金支給請求書・遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書1帳票60,000円● 
通勤災害★[様式第16号の9（別紙）]通勤災害に関する事項1帳票20,000円● 
通勤災害★[様式第16号の10]葬祭給付請求書1帳票60,000円● 
通勤災害★[様式第16号の10（別紙）]通勤災害に関する事項1帳票20,000円● 
共通★労働者災害補償保険_第三者行為災害届1帳票60,000円● 
共通★労働者災害補償保険_交通事故発生届1帳票0円●第三者行為災害届に含む。
共通[診機様式第1号の3]検査に要した費用等請求書（非指定医療機関用）1帳票30,000円● 
共通★[様式第16号の2の2]介護補償給付・介護給付支給請求書1帳票30,000円● 
共通★[様式第4号]未支給の保険給付支給請求書_未支給の特別支給金給付支給請求書1帳票60,000円● 
共通[様式第16号の10の2]二次健康診断等給付請求書1帳票30,000円● 

★複雑な案件は協議とします。

10．健康保険給付に関する手続
保険区分主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
社会保険◆健康保険_特定疾病療養受療証交付申請書1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_療養費支給申請書（立替払等、治療用装具、海外療養費）1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_限度額適用認定申請書1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_限度額適用・標準負担額減額認定申請書1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_高額療養費支給申請書1帳票30,000円● 
社会保険★◆高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書1帳票50,000円● 
社会保険★◆年間の高額療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書1帳票50,000円● 
社会保険健康保険_傷病手当金支給申請書1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_埋葬料（費）支給申請書1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_出産育児一時金支給申請書1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_出産育児一時金内払金支払依頼書1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_被保険者出産育児一時金にかかる資格喪失等証明書交付申請書1帳票受託しません  
社会保険健康保険_出産手当金支給申請書1帳票30,000円● 
社会保険◆健康保険_移送費支給申請書1帳票30,000円● 
社会保険★◆健康保険_第三者行為による傷病（事故）届1帳票60,000円● 
社会保険★◆健康保険_負傷原因届1帳票30,000円● 

★複雑な案件は協議とします。
◆本人が申請（帳票作成まで代行）の場合は50％割引します。

11．厚生年金保険・国民年金の給付に関する手続（裁定請求）
年金の種類顧問顧問以外
老齢年金受託しません受託しません
障害年金協議受託しません
遺族年金協議受託しません

※年金の裁定請求は会社が関与しない＝一個人の権利に基づく請求であるため、受託しません。
※依頼者にやむを得ない事情があると当事務所が判断したときのみ受託を検討します。

２－２．事業所に関する手続

1．初めて従業員を雇いれたとき
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
◎適用事業報告1帳票30,000円  

◎新規創業の場合、25％割引します。

2．新規適用に関する手続
2-1．労働保険_一元労雇
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
◎労働保険_保険関係成立届1労働保険番号60,000円  
◎労働保険_概算・増加概算労働保険料申告書1労働保険番号0円 保険関係成立届に含む。
■◎雇用保険_適用事業所設置届1適用事業所番号60,000円  
雇用保険_事業所非該当承認申請書1帳票60,000円  
労働保険_継続事業一括認可・追加・取消届
（被一括事業所1件につき）		1追加・取消事業所30,000円●追加の場合、別途保険関係成立届（新規適用）費用が発生します。

■資格取得手続、被保険者4人分を含む。5人以上は1人につき資格手続に準じます。
◎新規創業の場合、25％割引します。

2-2．労働保険_二元雇用
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
◎労働保険_保険関係成立届1労働保険番号60,000円  
◎労働保険_概算・増加概算労働保険料申告書1労働保険番号0円 保険関係成立届に含む。
■◎雇用保険_適用事業所設置届1適用事業所番号60,000円  
雇用保険_事業所非該当承認申請書1帳票60,000円  

■資格取得手続、被保険者4人分を含む。5人以上は1人につき資格手続に準じます。
◎新規創業の場合、25％割引します。

2-3．労働保険_二元現場労災
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
◎労働保険_保険関係成立届1労働保険番号60,000円  
◎労働保険_概算・増加概算労働保険料申告書1労働保険番号0円 保険関係成立届に含む。

◎新規創業の場合、25％割引します。

2-4．労働保険_二元事務所労災
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
◎労働保険_保険関係成立届1労働保険番号60,000円  
◎労働保険_概算・増加概算労働保険料申告書1労働保険番号0円 保険関係成立届に含む。
労働保険_継続事業一括認可・追加・取消届
（被一括事業所1件につき）		1追加・取消事業所30,000円●追加の場合、別途保険関係成立届（新規適用）費用が発生します。

◎新規創業の場合、25％割引します。

2-5．労働保険_単独有期
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
★労働保険_保険関係成立届1労働保険番号60,000円  
★労働保険_概算労働保険料申告書1労働保険番号60,000円 保険関係成立届に含む。

★事業規模により協議とします。

2-6．社会保険_新規適用
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■◎健康保険・厚生年金保険_新規適用届1帳票60,000円  
◆◎健康保険・厚生年金保険_保険料口座振替納付申出書1帳票0円 新規適用届に含む。
健康保険・厚生年金保険一括適用承認申請書1帳票40,000円  

■資格取得手続、被保険者4人分を含む。5人以上は1人につき資格手続に準じます。
◆当事務所が金融機関確認印を取るために金融機関に行く場合、別途日当、旅費が発生します。
◎新規創業の場合、25％割引します。

3．労災保険_特別加入に関する手続
3-1．労働保険事務組合_新規委託、委託替え
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
◎労働保険事務組合_委託（新規成立）1労働保険番号20,000円 別途新規適用費用が発生します。
労働保険事務組合_委託（個別移行）1労働保険番号20,000円 別途（変更前）事業廃止、（変更後）新規適用、雇用保険_事業主・事業所各種変更届費用などが発生します。
労働保険事務組合_委託（委託替え）1労働保険番号20,000円 別途（変更前）委託解除、（変更後）新規適用、雇用保険_事業主・事業所各種変更届費用などが発生します。

◎新規創業の場合、25％割引します。

3-2．労災保険_特別加入＞第1種_中小事業主
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
◎労災保険_特別加入申請書（中小事業主）1労働保険番号30,000円  
労災保険_特別加入変更届（中小事業主）1労働保険番号10,000円  
労災保険_特別加入脱退申請書（中小事業主）1労働保険番号10,000円  

◎3-1．労働保険事務組合_新規委託（新規成立、個別移行、委託替え）と同時の場合、25％割引します。

3-3．労災保険_特別加入＞第2種_一人親方（建設業）
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労災保険_特別加入申請書（一人親方など）1人10,000円  
労災保険_特別加入変更届（一人親方など）1人0円 一人親方団体による
労災保険_特別加入脱退申請書（一人親方など）1人0円 一人親方団体による
3-4．労災保険_特別加入＞第3種_海外派遣
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労災保険_特別加入申請書（海外派遣）1帳票30,000円  
◎労災保険_特別加入変更届（海外派遣）1帳票30,000円  
◎労災保険_特別加入脱退申請書（海外派遣）1帳票30,000円  

■1回4人まで。5人以上は1人につき1,500円加算します。
◎当事務所で加入申請した者にかかる変更、脱退は10,000円（1回4人まで）。5人以上は1人につき1,500円加算します。

 

4．健康保険組合編入に関する手続
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
★健康保険組合編入（30人未満）1編入150,000円  
★健康保険組合編入（30人以上）1編入御見積  

★編入工程が複雑な場合は協議とします。

 

5．適用廃止に関する手続
5-1．労働保険_一元労雇
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労働保険_確定労働保険料申告書1労働保険番号60,000円  
■労働保険料・一般拠出金還付請求書1労働保険番号0円 確定保険料申告に含む。
◆雇用保険_適用事業所廃止届1適用事業所番号60,000円  

■常用労働者数9人まで。10人以上は1人につき2,000円加算します。
◆別途資格喪失手続費用が発生します。

 

5-2．労働保険_二元雇用
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労働保険_確定労働保険料申告書1労働保険番号60,000円  
■労働保険料・一般拠出金還付請求書1労働保険番号0円 確定保険料申告に含む。
◆雇用保険_適用事業所廃止届1適用事業所番号60,000円  

■常用労働者数9人まで。10人以上は1人につき2,000円加算します。
◆別途資格喪失手続費用が発生します。

 

5-3．労働保険_二元現場労災
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労働保険_確定労働保険料申告書1労働保険番号60,000円  
■労働保険料・一般拠出金還付請求書1労働保険番号0円 確定保険料申告に含む。
■一括有期事業報告書（建設の事業）1労働保険番号60,000円  
一括有期事業総括表（建設の事業）1労働保険番号0円 報告書に含む。

■工事件数24件まで。25件以上は1件につき1,500円加算します。

 

5-4．労働保険_二元事務所労災
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労働保険_確定労働保険料申告書1労働保険番号60,000円  
■労働保険料・一般拠出金還付請求書1労働保険番号0円 確定保険料申告に含む。

■常用労働者数9人まで。10人以上は1人につき2,000円加算します。

 

5-5．労働保険事務組合_委託解除、個別移行
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労働保険事務組合_委託解除（個別移行）1労働保険番号20,000円  
労働保険事務組合_委託解除（事業廃止）1労働保険番号20,000円 別途事業廃止費用が発生します。

■常用労働者数9人まで。10人以上は1人につき2,000円加算します。

 

5-6．労働保険：単独有期
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
★労働保険_確定労働保険料申告書1労働保険番号20,000円  
★労働保険料・一般拠出金還付請求書1労働保険番号20,000円  

★事業規模により協議とします。

 

5-7．社会保険_適用廃止
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■健康保険・厚生年金保険_全喪届1帳票80,000円  

■資格喪失被保険者4人まで分を含む。5人以上は1人につき資格喪失に準じます。

 

6．名称・所在地等変更に関する手続
6-1．労働保険
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労働保険_名称・所在地変更届1労働保険番号30,000円● 
雇用保険_事業主・事業所各種変更届1適用事業所番号30,000円● 
雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届1適用事業所番号30,000円● 
継続事業一括変更／名称・所在地変更1変更事業所30,000円● 
6-2．社会保険
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
健康保険・厚生年金保険_適用事業所名称・所在地変更届1帳票30,000円● 
健康保険・厚生年金保険_事業所関係変更（訂正）届1帳票30,000円● 
■健康保険・厚生年金保険_保険料口座振替納付（変更）申出1帳票10,000円● 

■当事務所が金融機関確認印を取るために金融機関に行く場合、別途日当、旅費が発生します。

7．【年1回定期】保険料申告に関する手続
7-1．労働保険_年度更新（保険料申告）_一元労雇
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労働保険_概算・増加概算・確定労働保険料申告書1労働保険番号60,000円  
労働保険料・一般拠出金還付請求書1労働保険番号0円 保険料申告に含む。

■常用労働者数9人まで。10人以上は1人につき2,000円加算します。

7-2．労働保険_年度更新（保険料申告）_二元雇用
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労働保険_概算・増加概算・確定労働保険料申告書1労働保険番号60,000円  
労働保険料・一般拠出金還付請求書1労働保険番号0円 保険料申告に含む。

■被保険者数9人まで。10人以上は1人につき2,000円加算します。

7-3．労働保険_年度更新（保険料申告）_二元現場
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労働保険_概算・増加概算・確定労働保険料申告書1労働保険番号60,000円  
労働保険料・一般拠出金還付請求書1労働保険番号0円 保険料申告に含む。
■一括有期事業報告書（建設の事業）1労働保険番号30,000円  
一括有期事業総括表（建設の事業）1労働保険番号0円 報告書に含む。

■工事件数24件まで。25件以上は1件につき1,500円加算します。

7-5．労働保険_年度更新（保険料申告）_労災保険_特別加入＞第3種_海外派遣
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■労働保険_概算・増加概算・確定労働保険料申告書1労働保険番号30,000円  
第3種特別加入保険料申告内訳1労働保険番号0円 保険料申告に含む。
第3種特別加入保険料申告内訳名簿1労働保険番号0円 保険料申告に含む。
特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳1労働保険番号0円 保険料申告に含む。

■特別加入者4人まで。5人以上は1人につき1,500円加算します。

7-6．社会保険_算定基礎届
主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■◎健康保険・厚生年金保険_算定基礎届1帳票60,000円  

■被保険者9人まで。10人以上は1人につき2000円加算します。
◎健保組合、厚生年金基金加入事業所は50％加算します。

8．【随時】保険料に関する手続
1帳票主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■◎健康保険・厚生年金保険_月額変更届1帳票60,000円● 
◎健康保険・厚生年金保険_賞与支払届1帳票60,000円● 
◎健康保険・厚生年金保険被保険者賞与不支給報告書1帳票30,000円● 

■被保険者9人まで。10人以上は1人につき2000円加算します。
◎健保組合、厚生年金基金加入事業所は50％加算します。

9．【随時、四半期に1回】労災事故に関する報告
1帳票主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
労働者死傷病報告_休業4日以上（労働安全衛生法）1事故30,000円● 
労働者死傷病報告_休業3日未満（労働安全衛生法）1帳票30,000円● 

■被保険者9人まで。10人以上は1人につき2000円加算します。
◎健保組合、厚生年金基金加入事業所は50％加算します。

10．【年N回定期】安全衛生に関する報告
1帳票主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届1帳票30,000円● 
■定期健康診断結果報告書1帳票30,000円● 
■有機溶剤等健康診断結果報告書1帳票30,000円● 
■特定化学物質健康診断結果報告書1帳票30,000円● 
■心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック報告書）1帳票30,000円● 
■その他安全衛生法に定める健康診断結果報告1帳票30,000円● 

■対象労働者数49人まで。50人以上は1人につき1,500円加算します。
■被保険者9人まで。10人以上は1人につき2,000円加算します。

11．【年1回定期】雇用に関する報告
1帳票主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
■高年齢者雇用状況報告1帳票60,000円● 
■障害者雇用状況報告1帳票60,000円● 

■対象労働者数29人まで。30人以上は1人につき1,500円加算します。

12．ハローワーク_求人の申込み
1帳票主な手続（帳票名）単位報酬基準手続顧問補足
★事業所登録1帳票30,000円 届出のみ。
★求人申込書1帳票30,000円 届出のみ。
13．厚生労働省管轄の助成金申請
  • 社労士認証診断制度＞経営労務診断【適合】企業に相当すると当事務所が判断したお客さまのみ受託します。
  • 助成金申請にかかる報酬額は、都度御見積とします。
  • お客さまの都合により申請を取りやめた場合、着手金および受給見込額の10％相当額を請求します。
  • 着手後に不正受給に該当する事実が発覚した場合、以後の助成金等の申請手続を中止し、違約金として受給見込額の10％相当額を請求します。

3．人事労務管理報酬（コンサルティング報酬）

人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。コンサルティングの内容・期間等に応じて御見積とします。

項目例示
雇用管理要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整
人事管理職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分掌、自己申告
教育訓練教育訓練計画（新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等）
賃金管理賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働分配
労働時間管理労働時間、フレックスタイム、週休二日、休日・休暇、労働時間短縮
安全・衛生管理安全・衛生管理教育、施設改善、作業改善、安全・衛生管理組織、安全・衛生教育、KYT(危険予知訓練)、健康管理、THP（心身の総合的健康の保持・増進）
人間関係管理提案制度、社内報、カウンセリング、コミュニケーション、モラールサーベイ
企業福祉

財形、社内預金、共済、慶弔金、レクリエーション、退職準備生涯生活設計教育、企業年金、社宅制度、持家制度

労務計画労務方針、労務計画
労務監査監査計画、労務監査、監査報告
労使関係管理労使協議制度、労使懇談制度、苦情処理制度

1．社労士診断認証制度

認証マーク報酬基準補足
職場環境改善宣言50,000円 
■経営労務診断（初回）100,000円登録料含む。
■経営労務診断（更新）50,000円登録料含む。

■従業員29人まで。30人以上は別途御見積とします。

2．労務監査

項目報酬基準補足
■労務監査100,000円 

■従業員29人まで。30人以上は別途御見積とします。

人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。コンサルティングの内容・期間等に応じて御見積とします。

3．就業規則、労使協定、社内諸規程の作成・見直し・定期棚卸し（メンテナンス）

就業規則、労使協定、社内諸規程の作成・見直しはコンサルティングとして受託します。
下記は、コンサルティング費用の目安です。

2-1．規程基礎
規程名新規作成一部変更定期棚卸し
法改正メンテナンス
規程管理規程0円50,000円0円
社内諸規程及び業務文書に関する作成基準0円50,000円0円
特定個人情報取扱規程100,000円75,000円40,000円
個人情報取扱規程100,000円75,000円40,000円
過半数代表者選出規程0円50,000円20,000円
就業規則（雇用区分ごと）各200,000円各150,000円各80,000円
賃金規程（雇用区分ごと）各200,000円各150,000円各80,000円
育児介護休業規程100,000円75,000円40,000円
退職金規程150,000円112,500円60,000円
継続雇用規程・再雇用規程100,000円75,000円40,000円
2-2．規程基礎＞労使協定
労使協定新規作成一部変更定期棚卸し
法改正メンテナンス
時間外休日労働に関する協定80,000円60,000円32,000円
事業場外労働のみなし労働時間に関する協定80,000円60,000円32,000円
専門業務型裁量労働制に関する協定80,000円60,000円32,000円
企画業務型裁量労働制に関する協定80,000円60,000円32,000円
変形労働時間制に関する協定80,000円60,000円32,000円
その他労使協定_行政への届出が必要な協定80,000円60,000円12,000円
賃金控除に関する協定30,000円22,500円12,000円
貯蓄金管理に関する協定30,000円22,500円12,000円
育児・介護休業等に関する協定30,000円22,500円12,000円
その他労使協定_行政への届出が不要な協定30,000円22,500円12,000円
2-3．組織基礎
規程名新規作成一部変更定期棚卸し
法改正メンテナンス
組織規程100,000円75,000円40,000円
職務分掌規程100,000円75,000円40,000円
職務権限規程100,000円75,000円40,000円
稟議規程100,000円75,000円40,000円
文書管理規程150,000円112,500円60,000円
2-4．その他規程の例

役員規程、役員職務規程、取締役会規程、監査役会規程、リスクマネジメント規程、コンプライアンス規程、内部監査規程、反社会的勢力対策規程、関連当事者取引管理規程、人事評価規程、役員報酬規程、役員退任慰労金規程、国内出張旅費規程、国外出張旅費規程、出向規程、転籍規程、テレワーク勤務規程、従業員貸付金制度規程、安全衛生管理規程、新卒者採用規程、資格取得報奨規程、健康情報等の取扱規程、営業秘密等管理規程、モバイルPC・スマートフォン取扱基本規程、予算管理規程、経理規程、金銭出納等取扱規程、販売管理規程、購買管理規程、印章管理規程、慶弔見舞金規程、車両管理規程、マイカー通勤規程、借上社宅管理規程、発明考案取扱規程、内部通報規程など

※定期棚卸し（メンテナンス）：2-1.規程基礎は相談顧問に含みます。

内部統制の観点から、法改正、一部変更の有無を問わない。法改正の動向を踏まえ、将来の規程対応を予見。

1年に1回棚卸しすることで規程の鮮度（＝実態との整合性）を図ります。

※法改正メンテナンス：規程基礎は相談顧問に含みます。

法改正により規程を変更しなければならない場合の規程メンテナンス。
法改正に対応するために新たな制度、体制を構築する場合、既存の制度、体制を変更にともない申請、諸届フローなどの再構築が必要な場合など、メンテナンス以上の手入れが必要な場合は、一部変更と扱います。

※一部変更：相談顧問に含みません。別途御見積とします。

新たな制度、体制を導入する場合、既存の制度、体制を変更にともない申請、諸届フローなどの再構築が必要な場合などの規程変更業務。お客さまの規程をベースに一部変更する場合は、50％アップとします。

お客さまの規程をベースに一部変更する場合であっても、全部見直し・変更が相当であると当事務所が判断した場合は、新規作成と扱います。

※新規作成：相談顧問には含みません。別途御見積とします。

当事務所がお客さまからのご依頼を通じて作成する規程を指します。
お客さまの規程をベースに規程全部を変更する場合は、50％アップとします。

4．ＤＸ人事労務

システム名システム料初期設定運用保守
オフィスステーション（OFS）相談顧問に含む200,000円20,000円10,000円
JOBCAN勤怠管理お客さまがメーカーと直接契約200,000円20,000円10,000円
キングオブタイムお客さまがメーカーと直接契約200,000円20,000円10,000円
MF勤怠管理お客さまがメーカーと直接契約200,000円20,000円10,000円
MF給与お客さまがメーカーと直接契約200,000円20,000円10,000円
OFS給与計算1人1,000円200,000円20,000円10,000円
初期設定

旧体制→新体制に移行するための新システムの初期設定（データ移行を含む）費用。
OFSを当事務所からご提供する場合は、相談顧問新規受託時の初期設定費用に含みます。

運用（軌道に乗るまで。最大4か月）

ご担当者さまが自走できる様になるまで・習熟するまで期間サポートです。
OFS：お客さまご担当者様が、基本業務になれるまでの期間のサポート。相談顧問に含みます。
WEB勤怠管理、WEB給与計算：新体制移行後も旧体制と同等の結果が出るまでの並行運用しながらのサポート（操作慣れ、システムの基本的な使い方（システム間の連携を含む）の習熟を含む）です。相談顧問には含みません。

保守：相談顧問に含みます。

システムの使い方そのものはメーカーサポートが対応できますが、お客さまの事情に合わせた使い方まではメーカーはサポートしません。ＤＸの観点から、システムを通じて共有する情報のメンテナンスを含め、お客さまの事情にあわせたメンテナンスをします。

【別途有償】OFS労務のご提供

相談顧問では、オフィスステーション（マイナンバー＋労務ライト）をご提供しますが、ご希望があれば労務機能をご提供します。OFS労務機能のご提供価格は、下記のとおりです（相談報酬に加算します）。

人員加算額
以上以下
1人10人990円
11人20人1,980円
21人30人3,300円
31人40人11,000円
41人50人11,000円
51人60人22,000円
61人70人22,000円
71人80人22,000円
81人90人22,000円
91人100人22,000円
101人以上御見積

5．ＤＸ人事評価

社員成長評価システム令和版効果まんてん君の利用料です。人事制度コンサルティング費用は含みません。

人員加算額初期費用
以上以下コンサルと同時運用中の
人事評価のIT化
1人49人50,000円300,000円■450,000円から
50人99人80,000円300,000円御見積
100人以上◆300,000円御見積

■従業員数、評価項目数、評価入力数など初期設定内容に応じて御見積します。
◆1名追加ごとに600円（税抜）

6．市場価値測定テスト

項目報酬基準補足
市場価値測定テスト5,000円１人1回
社員力測定報告100,000円1報告あたり
フィードバック研修150,000円 

4．相談・立会等報酬

1．相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
お受けできるご相談の範囲

お受けできるご相談の範囲
  • 採用、配置、異動、労働条件（労働時間、賃金その他）などの人事労務管理に関する助言・指導
  • 就業規則、退職金規程、育児介護休業規程など人事労務諸規程、労使協定の締結に関する助言・指導
  • 労働社会保険諸法令に基づく一般的な手続に関する助言・指導
  • その他事業運営において必要とする一般的な人事労務管理に関する助言・指導

※高度な知識を要するなど時間を要する場合は、その内容により別途御見積とします。

1回・1案件・2時間まで50,000円

1事案であっても継続した複数回のやり取りが必要なご相談、別途調査が必要な場合はその内容、回数等により別途御見積とします。

2．立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合に受ける報酬です。

1回・1日100,000円
1回・半日50,000円

※行政調査等の結果に基づいて改善計画の立案、関係官庁への対応などを希望する場合、人事労務コンサルティングとして別途費用が発生します。

1日の取り扱いについて

移動時間、休憩時間、手待ち時間等を含め依頼業務にかかる時間が6時間以上となる場合を1日と扱います。６時間未満は半日と扱い、依頼業務にかかる時間を勘案して、１日、半日、それ以外（按分又は0円）を決定します。

3．調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

1時間30,000円

5．旅費・日当・宿泊料

旅費・日当・宿泊料は、依頼業務に関し出張した場合に受ける報酬です。

1．旅費

依頼業務を遂行するにあたり合理的かつ経済的な経路を勘案した実費相当とします。

  • 公共交通機関を利用した場合
    座席（グリーン、ビジネスクラスなど）は依頼者と協議とします。
     
  • 車の場合
    当事務所から出張先までの往復走行距離*ガソリン単価/基準燃費で算出した額とします。
    有料道路を使用することが合理的な経路である場合、有料道路代を合わせた額とします。

２．日当

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものです。

1回・1日100,000円
1回・半日50,000円
1日の取り扱いについて

移動時間、休憩時間、手待ち時間等を含め依頼業務にかかる時間が6時間以上となる場合を1日と扱います。６時間未満は半日と扱い、依頼業務にかかる時間を勘案して、１日、半日、それ以外（按分又は0円）を決定します。

３．宿泊料

依頼業務を遂行するにあたり宿泊を要する場合には、宿泊費の実費を請求します。

6．給与計算代行報酬

給与計算代行報酬とは、給与計算、賞与計算、年末調整にかかる事務につき、お客さまに代わって代行する場合に受ける報酬です。

当事務所では、原則給与計算・賞与計算の代行、年末調整は受託しません。
お客さまにやむを得ない事情があると当事務所が判断した場合に限り受託することを検討します。

1．給与計算代行

1-1．勤怠集計
基本報酬（月額）30,000円

給与計算対象人数4人までは基本報酬に含みます。
5人以上は1人につき1,500円加算します。

1-2．給与計算
基本報酬（月額）30,000円

計算対象人数4人までは基本報酬に含みます。
5人以上は1人につき1,500円加算します。

2．賞与計算代行

基本報酬（月額）30,000円

計算対象人数4人までは基本報酬に含みます。
5人以上は1人につき1,500円加算します。

3．年末調整

基本報酬（月額）30,000円

計算対象人数4人までは基本報酬に含みます。
5人以上は1人につき1,500円加算します

 

9．その他

１．報酬の特例

１．業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議とします。
２．手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議とします。

２．印紙代、手数料その他消費税等

手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

３．緊急依頼

特に緊急を要するものについては、報酬額の20％を加算することができる。

４．新規受託時の着手料

受託にあたっては、着手料として次の額を受けることができる。

  • 顧問報酬を受ける場合：月額報酬の３か月分以内
  • 手続報酬を受ける場合： 当該手続報酬額の範囲内
  • 人事労務管理報酬を受ける場合：当該報酬月額の50％以内
５．建設業・造船業・林業の報酬

建設業・造船業及び林業については、50％までを加算することができる。

６．解約の報酬

依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全部を受け取ることができる。

７．災害、その他特別の事情がある場合の報酬

依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することができる。

8．報酬基準の改定

本報酬基準は、法改正や社会情勢の変化、環境の変化などに応じ、事前の予告なく変更します。