東京都町田市で人事労務のご相談、就業規則・社内諸規程の作成を承っている社会保険労務士事務所
労務相談、就業規則・社内諸規程の整備を通じて、お客さまの事業をサポートします！
主な | 町田市、川崎市 |
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営業時間 | 10:00-17:00 |
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ＤＸ人事労務
ＩＴ化はＤＸの【手段】であり、ＤＸはＩＴ化の先にある【目的】と捉えるのがわかりやすいのではないでしょうか？
ＤＸ（Digital Transformation）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
＜経済産業省：デジタルガバナンス・コード2.0（旧ＤＸ推進ガイドライン）より引用＞
ＩＴ（Information Technology）化
業務効率化を図るため、ＩＴ技術を活用して、アナログで行っていた作業（業務）をデジタルに移行すること。
（ＤＸのように明確な定義はありませんが、おおむねこのような意味で使用されています）
人事労務管理のＩＴ化はＤＸに直結
２０１６（平成２８）年１月１日から施行されたマイナンバー制度をきっかけに、人事労務管理のＩＴ化が加速しています。
（1）当事務所がご提供できる人事労務管理ＩＴ化支援の範囲
| 分野 | クラウドシステム |
|---|---|
従業員管理 マイナンバー管理 労働社会保険手続 |
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| 勤怠管理 | |
| 給与計算・賞与計算・年末調整 | |
| 人事評価 | |
| 社内規程管理 |
※ここに記載のないシステムであっても対応できる場合がございます。
（例）マネーフォワードクラウド シリーズ、JOBCANシリーズなど
※コミュニケーション、オンラインストレージについてもご相談できます。
（例）Ｅメールではなく、ChatWork、LINEWORKS、Slack、elganaなどを活用したい。
（2）当事務所がご提供している人材可視化ツール（例）
- 労務サポート＞ＳＲＳプラスサービス＞各種診断サービス
- 労務サポート＞ＷＦＪプラスサービス＞Well診断（ストレスチェック）
- 人事労務管理コンサルティング＞市場価値測定テスト
（3）当事務所がご提供している企業向け可視化ツール（例）
- 人事労務管理コンサルティング＞社労士認証診断制度、労務監査、
- 人事労務管理コンサルティング＞ＪＢＧコンサルティング＞資金繰り支援、ＣＣＣ支援
（1）＋（2）＋（3）＝ＤＸ【目的】の羅針盤
「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」
- 可視化された情報に基づいて、現状を把握
- 未来の目標にむけて強化すべき箇所、改善すべき箇所などを確認
- 目標達成に向けて必要な施策（要員計画、社員研修、人材育成など）を検討
当事務所は、お客さまのありたい姿、目標など目指す目的地（ゴール）をうかがい、お客さまの実情を踏まえて、ＤＸ人事労務を支援します。
人事労務管理業務ＩＴ化のメリット
- 作業時間の短縮
- 業務処理の正確性の向上
- 情報管理の一元・集約化・強化
- 情報共有（データ受け渡し）安全性の強化
などを図ることができます。
一方でデメリットもあります。
「覆水盆に返らず（漏れた情報は戻ってこない）」だけでは済まされません。
情報漏洩＝損害賠償請求問題に発展する可能性があります。
情報流出と損害賠償
- 北海道江別署操作情報流出事件（札幌地判平成１７年４月２８日）
捜査情報が警察官の私有パソコンからインターネットを通じて外部に流出した事件。
損害賠償額：40万円。
- ＴＢＣ顧客情報流出事件（東京地判平成１９年２月８日）※個人情報保護法（平成17年4月1日施行）施行前の事件
アンケートや資料請求のために入力したデータなど約50,000件の個人情報。ＷＥＢサーバーで保管していたものの、外部から閲覧できたために個人情報が流出した事件。
損害賠償額：被害者1名につき22,000円～35,000円（弁護士費用5,000円含む）
- ベネッセ事件（東京地判平成３０年１２月２７日）
約3504万件の個人情報が漏洩した事件。情報漏洩の対象者に金券500円を交付。
複数の集団訴訟が提起され、また、この事件の影響で損失が出たことを理由に株主代表訴訟が提起された
優先すべきは目先のメリットより情報管理体制の構築
ＩＴ化に対する完璧な情報漏えい対策はありません。が、情報漏えいを最小限にするための施策はあります。そのヒントは、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン＞特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）に書かれています。
【参考】特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）目次
１ 安全管理措置の検討手順
Ａ 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
Ｂ 特定個人情報等の範囲の明確化
Ｃ 事務取扱担当者の明確化
Ｄ 基本方針の策定
Ｅ 取扱規程等の策定
２ 講ずべき安全管理措置の内容
Ａ 基本方針の策定
Ｂ 取扱規程等の策定
Ｃ 組織的安全管理措置
ａ 組織体制の整備
ｂ 取扱規程等に基づく運用
ｃ 取扱状況を確認する手段の整備
ｄ 漏えい等事案に対応する体制の整備
ｅ 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
Ｄ 人的安全管理措置
ａ 事務取扱担当者の監督
ｂ 事務取扱担当者の教育
Ｅ 物理的安全管理措置
ａ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
ｂ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
ｃ 電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止
ｄ 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
Ｆ 技術的安全管理措置
ａ アクセス制御
ｂ アクセス者の識別と認証
ｃ 外部からの不正アクセス等の防止
ｄ 漏えい等の防止
Ｇ 外的環境の把握
原則中心の考え方で検討すれば、体制の構築は決して難しいものではありません。
当事務所のＤＸ人事労務は、ここからスタートします。
顧問サービス：相談顧問
当事務所では、顧問サービス：相談顧問をご提供しています。
相談顧問では、お客さまの人事労務管理情報（規程情報、従業員情報、賃金情報など）をお預かり※した上で、ご相談に対応しますので、実情にあったご回答・ご提案をさせていただくことができます。
- お預かりする就業規則をはじめとする社内諸規程はKiteRa Proで管理・共有
- 従業員情報、勤怠情報、賃金情報、はオフィスステーションで管理・共有
- これらのご提供から運用するための保守（メンテナンス）は相談顧問の範囲内です。
顧問先さまでクラウド勤怠管理、給与計算ソフトを導入している場合で、当事務所が対応できるものであれば、これらを適切に運用するための保守（メンテナンス）も相談顧問の範囲内で対応します。
- これから導入する場合には、その導入から運用までをＤＸ人事労務コンサルティングとして承ります。
顧問弁護士、顧問社会保険労務士がいらっしゃるのであればセカンドオピニオン社会保険労務士としてご検討ください！