利益を作りたければ労働時間を短くしよう!!労働時間は量ではなく質!人事労務をデザインする東京都町田市の社会保険労務士岩切事務所

労働時間の「質」を上げて、より豊かな人生を!

社会保険労務士岩切事務所

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町田市、川崎市
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社会保険に加入していない経営者の方へ
あなたは政府にとって1番の保険料徴収ターゲット!
そうなる日はもう目の前に来ているかもしれません!

日本の年金運営 1/2は税金。という事実をご存じですか?

日本の人口構成変化・・・少子高齢化の動きが日本の年金制度を崩壊させようとしています。年金財源を確保するために消費税率が5%から8%に引き上げられました。将来は10%に引き上げられる予定です。こうした日本の苦しい台所事情が厚生労働省を動かしています。

2012年から厚生労働省は、国税庁の納税事業所データを活用して、社会保険未適用事業所を割り出し、会社に直接訪問して、社会保険に加入するよう指導を行っています。報道によれば、この動きを2015年の春にも強化しようと準備を進めているようです。社会保険加入促進の動きは、省庁が連携して進めている動きもあります。

 

国土交通省 建設業の社会保険未加入対策について

目標:平成29年度には許可業者の加入率100%。未加入業者は工事現場から排除。

平成24年11月からは、建設業の許可更新の際、社会保険に加入していることを証明する書類を義務付けています。

現在は加入していなくても「加入促進指導」を受けるのみですが、再三の指導にもかかわらず、加入報告をしない場合、年金事務を取り扱う日本年金機構に通報すると明言しています。

 

社会保険に加入していない会社だけではありません。
加入している会社に対しても・・・

定期的な調査が行われています。毎年社会保険料の計算根拠となる数字(標準報酬月額の定時決定=算定基礎届)を決定する時期に、適正な社会保険事務処理が行われているか?調査が行われています。(1社につき約4年に1回のペース)

それだけではありません。

 

2016年10月から、社会保険適用対象者の範囲が拡大されます!

いわゆるパートタイマーも社会保険の適用対象範囲に含まれることとなります。
※2019年10月からは従業員500人未満の事業所についても適用が見込まれています。

現在の適用条件

「1日又は1週間の労働時間」
および
「1か月の労働日数」が
事業所内で同種の業務に従事する
通常の従業員のおおむね3/4以上
ある場合には適用対象。

(従業員規模500人以上の事業所が対象)

2016年10月からの適用条件

1週間の所定労働時間が20時間以上

1年以上継続して働く見込みがあること

給与が88,000円以上であること
(年額1,060,000円以上)

これらの動きを簡単にまとめるとこういうことです。

 社会保険料を徴収できる単位(会社の適用)を増やす!

  • 社会保険に加入していない会社は、片っ端から加入するよう指導する。
  • 加入指導に従わない場合には、法律の定めに従い、強制的に適用させる。
  • 加入する気がないのなら、事業を営む権利(許可)をしない。更新させない。

 

徴収単位を増やしたら・・・

 

 社会保険料の適用対象者(被保険者)を増やす!

いわゆる正社員だけを適用対象とするのではなく、パートタイマーも対象に含めていく

雇用保険の適用対象者 ≒ 社会保険の適用対象者
(週20時間以上、31日以上見込み)(週20時間以上、1年以上見込み)

 

あなたの営んでいるビジネスが個人事業であっても、常時5人以上の従業員を使用し法定業種に該当していれば「社会保険に加入しなければならない」という法的義務があります。

法人であれば問答無用で強制加入です。たとえNPO法人であっても法人であることに変わりありません。強制加入です。

 

年金財源に苦しむ国から見れば、
社会保険に加入していない法人は、願ってもいない好都合なターゲット
であることがお分かりいただけたのではないでしょうか?

 

あなたが社会保険に加入する義務があるにも関わらず、加入していない。
もしそうであるなら、社会保険料がその理由の一つにあると思います。

 

社会保険の保険料は、ざっくり従業員に支払った賃金(※1)分だけ!

扶養家族がいると保険料が変わると思われていませんか?

それは国民健康保険の場合であって、健康保険・厚生年金保険は変わりません!

 

健康保険料=従業員に支払った賃金(※2)×健康保険料率(都道府県別)

 

健康保険料率は、従業員の年齢によって異なります。
40歳以上65歳未満であれば介護保険料(全国一律)が加算されます。

 

厚生年金保険料=従業員に支払った賃金(※2)×厚生年金保険料率(全国一律)

 

厚生年金保険料には、別途、児童手当拠出金(市区町村が支給している児童手当の原資・拠出金率は全国一律)が加算されます。

(※1)法律上は「報酬」という言葉で表現され、給与と賞与がその対象です。
(※2)給与の場合、毎月給与が固定だったら□□□(円)だろうという金額を設定します。その設定した金額を「標準報酬月額」といいます。賞与の場合、支払った賞与額の千円未満の端数を切捨てた金額を用います。その金額を「標準賞与額」といいます。

 

社会保険料は、会社と被保険者が折半負担!

2014年9月現在の保険料率

 保険料率被保険者負担分会社負担分
健康保険(東京都)99.70/1,00049.85/1,00049.85/1,000
介護保険17.20/1,0008.60/1,0008.60/1,000
小計:健康+介護116.90/1,00058.45/1,00058.45/1,000
厚生年金保険174.74/1,00087.37/1,00087.37/1,000
児童手当拠出金1.50/1,000なし1.50/1,000
合計:健康+介護+厚年+児童293.14/1,000145.82/1,000147.32/1,000

被保険者が負担する保険料は、給与・賞与から控除します。
会社が負担する保険料は、給与・賞与以外に発生する費用(=法定福利費)です。

法定福利費は、国が会社に対し加入を義務付けている保険料に相当する部分です。社会保険料以外にも、雇用保険料、労災保険料、石綿一般拠出金も含めて考える必要があります。

いずれも社会保険と同じくその保険料は「従業員に対して支払った賃金分だけ」です。

ということは・・・

法定福利費は「賃金」がわかれば明確な数字で予算化することができる費用(経費)です。

 

社会保険料率は毎年見直しされます!

厚生年金保険料率は2017年9月まで毎年3.54/1000ずつ引き上げられるのが確定しています。最終的な保険料率183/1000(2017年9月分保険料より適用)

健康保険料率、介護保険料率、児童手当拠出金率の引き上げは決まっていません。

各保険料率の改定時期

  • 健康保険料、介護保険料は 毎年3月分保険料(4月納付分)に合わせて見直し・改定
  • 厚生年金保険料は、毎年9月分保険料(10月納付分)から改定
  • 児童手当拠出金率は毎年4月分(5月納付分)に合わせて見直し・改定

保険料率一生固定ではありません。少子高齢化、消費税の引上げの背景を考えれば、保険料率、特に健康保険・厚生年金保険の保険料率は下がることなんて期待できません。

給与額を検討する場合、給与額だけを検討するのではなく、法定福利費を「ざっくり20%」とあらかじめ見込んだ上で、人件費=給与+法定福利費で検討してみてはいかがでしょうか?

法定福利費は、法律で決まっている、いやでも支払わなければならない、出ていってしまうお金です。そのもととなる数字が「給与」なのですから、わざわざ別々に考える必要はありません。別々に考えるから「社会保険料は高い」と感じてしまい「支払いたくない理由」出てきてしまうのです

 

あなたの一存・決断だけで社会保険に加入しないということは・・・

あなたのその決断は、従業員がもし社会保険に加入していたら得られたであろう権利、保険給付、年金を奪うことと同じです。

  • 従業員が納めている税金のうち年金財源として使われている分を、あなたが一方的に奪っていることと同じです。あなたには何のメリットもないのに・・・
  • 従業員からの信頼を失ってしまうきっかけになることは必至でしょう・・・
  • 社会からの信用も失ってしまうことにもなるでしょう・・・

 

社会保険に加入すると・・・健康保険の場合

国民健康保険にはない保険給付を受けることができます。

私生活での病気やけがが原因で、療養に専念するため、仕事を休み給与を受けることができなければ・・・

健康保険から「傷病手当金(しょうびょうてあてきん)」という所得保障給付を受けることができます。休業4日目から、1日あたり標準報酬日額の2/3を受け取ることができます。

 

女性には妊娠、出産という男性では経験することのできないイベントがあります。

そのために出産のため仕事を休み、給与を受けることができなければ・・・

労働基準法の産前産後休暇期間:出産予定日の42日前(多胎妊娠の場合には96日)現実の出産日から56日のうち休んだ日について、1日あたり標準報酬日額の2/3を受け取ることができます。

さらに、産前産後休暇期間中の社会保険料は、免除(被保険者・会社ともに)されます。出産後は育児休業期間に入ることがほとんどだと思います。育児休業期間中についても、社会保険料は、被保険者・会社ともに免除されます。

 

労働安全衛生法に定める検診項目を満たした健康診断を割安な価格で受けることができます。

従業員を雇用していれば、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施しなければなりません。この定期健康診断を受診させなければならない従業員の範囲は、社会保険の適用対象者です。法律は別であってもリンクしたシステムが構築されています!

このシステムを活用し対象者全員を受診させれば、労働安全衛生法上の定期健康診断実施義務を果たしたことになります!

 

社会保険に加入すると・・・厚生年金保険の場合

日本の年金制度は2階建て=1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金保険。簡単にいえば、厚生年金保険=国民年金の上乗せ制度。

 

社会保険に加入すれば「もらえる年金額が増える」ということ!

 

老齢年金の場合

国民年金は、772,800円(年額・平成26年4月)と上限が決まっています。厚生年金保険に加入していれば、この国民年金の額に加算が行われるということです。

 

障害年金の場合

国民年金は、障害等級2級までに対して「年金」が支給されます。2階建て制度ですから厚生年金保険も同様、障害等級2級までに対して「年金」が支給されます。

厚生年金保険の場合、障害等級3級に該当すれば、一時金として「障害手当金」を受けることができます。一時金ではありますが、受給できる可能性が広がるということは、万が一のことを考えると大変ありがたい制度です。この生涯手当金は国民年金にはない制度です。

 

ビジネスを円滑に運営していきたい!
そう願うのであれば、社会保険に加入することは欠かせません。

もしあなたが社会保険に加入すれば・・・

 従業員との信頼関係をより強くすることができるでしょう。

 信頼関係を強くすることができれば、従業員は質の高い働きをすることでしょう。

 質の高い働きぶりは、お客さまとの信頼関係にも良い影響を及ぼすことでしょう。

 

手続が面倒くさい?給与計算が面倒くさくなる?手取り額が減る?

目先の手取り額(利益)だけを考えるのか?将来のことを考えて投資をするのか?

従業員を雇う、社会保険への加入義務を課されている経営者としてよく考えてください。

あなたが加入する義務がありながら社会保険に加入しないということは、厚生労働省から狙わるということです。将来、嫌な思いをすることが確定しているということです。

従業員を雇ってビジネスをするのに社会保険に加入しない理由は何もありません。

 

法律上強制されている問題に悩んでいる時間は必要ありません!

あなたの事情をおうかがいした上で、社会保険加入手続を代行いたします。

 加入後に発生する保険料を事前にご案内します。

なんだかんだ言っても確かに社会保険料は高い・・・私もそう思います。ですから、社会保険に加入した場合、どれだけの保険料が発生するのか?シミュレーションをして、ご納得いただいてから手続きを進めます。

「できるだけ安くしたい・・・」保険料の計算方法は法律で決まています。

100%ご満足・納得いただける数字をはじき出すことは困難であることをご了承ください。

 

 あなたが年金事務所に足を運ぶ必要はありません。

あなたは年金事務所に行く手間が省けます。面倒な書類を作成する必要はありません。その作られた時間を本業に向けていただくことができます。

 

社会保険に加入したい!!とりあえず相談してみたい!!

 

そう思ったら今すぐご連絡ください。

社会保険 新規適用 基本料金表

表示している金額は、標準額です。作成する内容、作業量などを勘案した上で決定させていただきます。

社会保険 新規適用(被保険者8名まで)¥80,000
8名を超える場合 1人あたりの加算額¥1,000

※料金表示は税抜です。

※ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

お問い合わせ・ご相談

現在、新規の顧問契約は、1か月につき3社までとさせていただいております。

おかげさまで多くのお客さまとお付き合いをさせていただいております。

私の活動時間のほとんどは、顧問先さま、業務のご依頼をいただいているお客さまへのサービス提供、よりよいサービス提供をするためのスキルアップや商品開発のために使っています。そのため、いきなりのお電話でのお問い合わせ・ご相談はお断りしています。

お問い合わせ・ご相談はE-mailのみで承っています。
下記お問い合わせフォームよりお気軽にお声掛けください。

お問い合わせいただいた内容からお客さまに適したサービス内容・費用をご回答いたします。問題解決のための具体的なアドバイスをご要望される場合には、対面による有料相談(1時間50,000円・税別)として承ります。

既存の顧問先、業務のご依頼をいただいているお客さまを最優先にしているので、お問い合わせいただいても、すぐにご連絡できない場合があることをあらかじめご了承ください。

社会保険労務士岩切事務所のサービスは、会社経営者の方を対象にしています。
個人からのご相談・業務依頼はお受けしていません。何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

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