「労使トラブル予防の第1歩」
〜これだけはおさえておきたい労働基準法のポイント〜
「解雇」や「サービス残業（賃金未払い問題）」に代表される労使トラブル。
平成16年度の総合労働相談件数は全国で82万件を突破。
そのうち民事上の個別労働紛争に係る相談件数は16万件を超えました。
そのような中、次のような労使トラブルも増加傾向にあります。
うつ病や過労死などの「メンタルヘルス」問題
「セクハラ」や「パワハラ」などの「ハラスメント」問題
「育児休業」「定年」「退職金」など少子高齢化時代を反映した問題
これら労使トラブルの主原因は「労働契約」＝「契約」問題です。
労働契約は、「労働」という特殊性から、
法律によって一定の制限や最低基準が定められています。
その中心にある法律が「労働基準法」です。
「労働基準法」を中心に人事労務に関する法律は、星の数のようにあります。
労使トラブルを予防するには「労働基準法」をおさえることが大きなポイントです。
本冊子では、労働基準法の「これだけは」をピックアップしました。
本冊子をお読みいただければ、労使トラブル予防のヒントがみえてくると思います。
「○○基準法」という名の最低基準法。
本冊子は無料です。ご興味ある方はぜひ下記フォームよりお申込み下さい。
労使トラブル予防の第１歩 目次